建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(2) 本社には大阪倉庫、由良修繕船設備、幕張センター、東雲倉庫、本社寮・社宅施設の設備などが含まれております。
(3) 上記の他、建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は建物9億8百万円、土地2億15百万円(43千㎡)であります。
(4) 上表については、賃貸中の建物11億40百万円、土地162億82百万円(544千㎡)が含まれております。

2015/06/26 17:04

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法で償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2015/06/26 17:04

#3 固定資産処分損の注記

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	86百万円	316百万円
機械装置及び運搬具	424	974

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#4 固定資産処分益の注記

※3 固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	30百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	1,162	1,005

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

( )は内数で財団抵当に供しているもの

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物	1,346	(1,112)百万円	317	(87)百万円
構築物(含むドック)	54	(54)	6	(6)

b.担保付債務は次のとおりであります。
( )は内数で財団抵当が付しているもの

2015/06/26 17:04

#6 減損損失に関する注記（連結）

① 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
遊休資産	土地ほか	大分県大分市、岡山県玉野市ほか
事業用資産	土地、建物、機械装置ほか	千葉県市原市、岡山県玉野市ほか

② 減損損失の認識に至った経緯
a.浮体式潮流・風力ハイブリッド発電機

2015/06/26 17:04

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法によっております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
b 無形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法によっております。耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法で償却しております。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2015/06/26 17:04