純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地の再評価について
連結財務諸表提出会社及び一部の国内連結子会社においては、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2015/06/26 17:04

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が2,273百万円、繰越利益剰余金が1,454百万円、それぞれ減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失への影響は軽微であります。
なお、上記の影響により、当事業年度の1株当たり純資産が1円80銭減少しております。また、1株当たり当期純損失への影響は軽微であります。

2015/06/26 17:04

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、支払手形及び買掛金が694億20百万円、前受金が184億14百万円及び1年内償還予定の社債が100億円それぞれ増加した一方、短期借入金が44億8百万円及び長期借入金が39億74百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて1,179億70百万円増加の7,272億58百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が84億53百万円、少数株主持分が73億33百万円及び利益剰余金が63億88百万円それぞれ増加した一方、繰延ヘッジ損益が70億69百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて236億96百万円増加の3,473億5百万円となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析

2015/06/26 17:04

#4 資産の評価基準及び評価方法

(a)時価のあるもの
期末前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)で評価しております。
(b)時価のないもの

2015/06/26 17:04

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
a 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
b 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異(28,905百万円)は、主として15年による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異は、主として5年及び10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、1年及び5年による定額法により按分した額を費用処理しております。
c 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/26 17:04

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
主として、期末前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)で評価しております。
時価のないもの

2015/06/26 17:04

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	266円64銭	292円86銭
1株当たり当期純利益金額	51円80銭	11円63銭

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/26 17:04