#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が2,273百万円、繰越利益剰余金が1,454百万円、それぞれ減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失への影響は軽微であります。
なお、上記の影響により、当事業年度の1株当たり純資産が1円80銭減少しております。また、1株当たり当期純損失への影響は軽微であります。
2015/06/26 17:04
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が2,273百万円減少、及び退職給付に係る負債が300百万円増加し、利益剰余金が1,593百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/26 17:04
#3 業績等の概要: 当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度に子会社の三井海洋開発株式会社における大型プロジェクトの受注及びエンジニアリング部門における大型案件の受注があったことなどにより、前連結会計年度と比べて1,479億65百万円減少(△13.4%)の9,597億84百万円になりましたが、依然として年間の売上高を上回る高水準となりました。
売上高は、前連結会計年度に受注した船舶海洋部門及びエンジニアリング部門の大型プロジェクトの工事が着実に進んだことなどにより、前連結会計年度と比べて1,464億52百万円増加(+21.9%)の8,165億20百万円となりました。営業利益は、エンジニアリング部門の連結子会社における大幅な減益の影響により、前連結会計年度と比べて66億70百万円減少(△33.4%)の132億98百万円となりました。経常利益は、営業利益の減少に加えて前連結会計年度に為替差益があったことなどにより、前連結会計年度と比べて112億80百万円減少(△43.1%)の148億99百万円に、当期純利益は、前連結会計年度の特別利益に負ののれん発生益、段階取得に係る差益等を計上していたことなどにより、前連結会計年度と比べて333億91百万円減少(△77.9%)の94億63百万円となりました。

2015/06/26 17:04
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外損益は、前期に為替差益があったこと及びデリバティブ評価損の増加などにより、前連結会計年度から46億9百万円減少し、16億円の利益(純額)となりました。
以上により、経常利益は、前連結会計年度比112億80百万円減少の148億99百万円となりました。
また、当期純利益は、経常利益の減少に加えて、前期に負ののれん発生益、段階取得に係る差益を計上していたことなどにより、前連結会計年度比333億91百万円減少の94億63百万円となりました。
2015/06/26 17:04