無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係る資産等114,686百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額364百万円には、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費476百万円が含まれております。
(3)減損損失の調整額335百万円は、全社にかかる減損損失になります。

2017/12/06 11:12

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額126,435百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資
運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係る資産等132,051百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額438百万円には、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費456百万円が含まれております。
(3)減損損失の調整額3,486百万円は、全社にかかる減損損失になります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,975百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額になります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/12/06 11:12

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 c リース資産」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年内	1,364	1,654
1年超	6,638	6,861
合計	8,003	8,515

(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年内	3,920	3,025
1年超	10,057	9,812
合計	13,977	12,838

2017/12/06 11:12

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法で償却しております。2017/12/06 11:12

#5 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べて58億46百万円減少して287億53百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の売却による収入が376億94百万円、貸付金の回収による収入が503億53百万円などがあった一方、有形及び無形固定資産の取得による支出が202億37百万円、投資有価証券の取得による支出が45億41百万円、関係会社株式の取得による支出が78億81百万円、貸付けによる支出が834億93百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2017/12/06 11:12

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
b 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)、顧客関連資産については効果の及ぶ期間(主として18年)に基づく定額法で償却しております。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2017/12/06 11:12