純資産
連結
- 2016年3月31日
- 3438億5300万
- 2017年3月31日 +6.91%
- 3676億800万
- 2018年3月31日 -2.93%
- 3568億3700万
個別
- 2016年3月31日
- 1306億7400万
- 2017年3月31日 +0.08%
- 1307億8500万
- 2018年3月31日 -16.72%
- 1089億2300万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※4 土地の再評価について2018/06/27 16:18
連結財務諸表提出会社及び一部の国内連結子会社においては、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて567億41百万円減少の6,723億85百万円となりました。2018/06/27 16:18
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて107億71百万円減少の3,568億37百万円となりました。
b. 経営成績 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- (a)時価のあるもの2018/06/27 16:18
期末前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)で評価しております。
(b)時価のないもの - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
a 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
b 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として5年及び10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、主として1年及び5年による定額法により按分した額を費用処理しております。
c 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/06/27 16:18 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2018/06/27 16:18
主として、期末前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)で評価しております。
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/06/27 16:18
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) 当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 1株当たり純資産額 3,097円79銭 2,958円83銭 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) 150円87銭 △125円42銭
2.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。