#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、艦船・航空機用特殊機器関連事業等を含めております。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
2021/08/10 11:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、艦船・航空機用特殊機器関連事業等を含めております。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/08/10 11:00
#3 事業等のリスク: 重要事象等
当社グループは、海外大型EPCプロジェクトの損失等により前連結会計年度まで4期連続の営業損失を計上しており、当第1四半期連結累計期間は黒字に転じたものの、十分な自己資本の回復には至っておりません。
一方、当社グループは「三井E&Sグループ事業再生計画」を策定し、不採算事業の整理・撤退並びに資産売却や固定費の圧縮等、財務体質の改善及び収益体質の強化を進めております。
2021/08/10 11:00
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,255百万円減少し、売上原価は2,851百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ403百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,440百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 事業再生計画における各施策の完遂と、20中計に示す戦略を実行・加速することで、この難局を乗り切り、今後の成長に向けてグループの企業価値向上に取り組んでまいります。
当第1四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて1,565億11百万円減少(△61.9%)の963億5百万円となりました。売上高は、海洋開発部門においてFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)建造工事の進捗により前年同期と比べて251億48百万円増加(+15.6%)の1,859億27百万円となりました。営業利益は、海洋開発部門において大型建造工事の収益認識を当第1四半期連結累計期間より開始したことなどから、27億60百万円(前年同期は150億92百万円の営業損失)となりました。経常利益は、持分法による投資利益が増加したことなどにより、66億56百万円(前年同期は139億3百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益になったこと及び非支配株主に帰属する四半期純利益が増加したことなどから、57億12百万円(前年同期は84億68百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しています。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
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#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 重要事象等
当社グループは、海外大型EPCプロジェクトの損失等により前連結会計年度まで4期連続の営業損失を計上しており、当第1四半期連結累計期間は黒字に転じたものの、十分な自己資本の回復には至っておりません。
一方、当社グループは「三井E&Sグループ事業再生計画」を策定し、不採算事業の整理・撤退並びに資産売却や固定費の圧縮等、財務体質の改善及び収益体質の強化を進めております。
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