営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、社会インフラ事業、ガス関連エンジニアリング事業、艦船・航空機用特殊機器関連事業等を含めております。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2022/02/14 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、ガス関連エンジニアリング事業、艦船・航空機用特殊機器関連事業等を含めております。
2.減損損失の調整額0百万円は、全社にかかる減損損失であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/02/14 15:00

#3 事業等のリスク

重要事象等
当社グループは、海外大型EPCプロジェクトの損失等により前連結会計年度まで4期連続の営業損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間においても営業損失を計上し、十分な自己資本の回復には至っておりません。
一方、当社グループは「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、不採算事業の整理・撤退並びに資産売却や固定費の圧縮等、財務体質の改善及び収益体質の強化を進めております。

2022/02/14 15:00

#4 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）

4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	13,231百万円
営業損失	133

(連結子会社の株式の一部売却)
当社は、2021年11月25日付で、当社の連結子会社である三井海洋開発株式会社(以下、「三井海洋開発」)の株式の一部を証券会社を通じたブロックトレードにより売却(以下、「本件株式売却」)いたしました。

2022/02/14 15:00

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は13,628百万円減少し、売上原価は10,714百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ2,914百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,440百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

2022/02/14 15:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(機械)
受注高は、各事業において新型コロナウイルス感染症拡大に伴う投資抑制が解消されつつあることを受け、前年同期と比べて206億98百万円増加(+23.1%)の1,104億76百万円となりました。売上高は、舶用ディーゼル機関の出荷台数減少などにより、前年同期と比べて42億23百万円減少(△3.8%)の1,075億51百万円となり、営業利益は、売上高の減少などにより前年同期と比べて18億56百万円減少(△33.9%)の36億23百万円となりました。
(エンジニアリング)

2022/02/14 15:00

#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

重要事象等
当社グループは、海外大型EPCプロジェクトの損失等により前連結会計年度まで4期連続の営業損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間においても営業損失を計上し、十分な自己資本の回復には至っておりません。
一方、当社グループは「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、不採算事業の整理・撤退並びに資産売却や固定費の圧縮等、財務体質の改善及び収益体質の強化を進めております。

2022/02/14 15:00