#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社の連結財務諸表において、従来は日本基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より国際財務報告基準(IFRS)を適用しております。この変更は、グローバルにビジネスを展開する三井海洋開発グループにおいて、財務情報の比較可能性の向上や、グループ内の会計基準の統一による経営管理の強化を目的とするものであります。当該会計方針の変更は遡及して適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、三井海洋開発株式会社は株式の一部売却により、当第3四半期連結会計期間末に連結子会社から持分法適用関連会社に移行しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、流動資産のその他は6,999百万円減少し、投資有価証券は421百万円減少、連結損益計算書については、売上高及び売上原価はそれぞれ19,148百万円減少し、営業損失及び経常損失、親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響は軽微であります。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は2,861百万円減少し、繰延ヘッジ損益の期首残高は591百万円減少し、為替換算調整勘定の期首残高は101百万円増加し、非支配株主持分の期首残高は4,069百万円減少しております。
2022/07/08 13:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: さらに、当社グループは、2020年8月に「20中計」を策定し、事業の集中と協業を明確にし、アライアンスによる市場創出を進め、「全ての機械にデジタル価値を付加する企業」を目指して施策を推進してまいりました。
「20中計」では、有利子負債の削減や資産の有効活用を重視し、売上至上主義から脱却し、利益追求を重視する観点から、経営指標として売上高経常利益率、総資産回転率及びNET有利子負債EBITDA倍率を選定し、最終年度である2022年度において、売上高経常利益率:4.0%以上、総資産回転率:0.80倍以上及びNET有利子負債EBITDA倍率:5倍未満を達成することを目標として設定しました。
当連結会計年度においては、三井海洋開発株式会社が第3四半期連結会計期間末より持分法適用関連会社に変更となったことにより売上高が目標値と乖離し、また、同社においてコロナ禍に端を発する各種工程の遅延等を背景に大幅に悪化したことから持分法投資損失を認識したため経常損失となりましたが、環境関連事業の譲渡や艦艇事業の譲渡、商船事業の資本提携や子会社株式の譲渡等、「資産売却と協業の推進」を加速させた結果、総資産及び有利子負債は減少しております。また、過年度も含め総額約1,200億円規模の事業・資産売却が完了し、事業再生計画に一定の目途をつけることができました。
2022/07/08 13:30