当社グループでは、2022年度を事業再生計画の仕上げと、2023中計に掲げた成長戦略の遂行に向けた土台固めの年と位置づけ、各施策の確実な遂行と、更なる成長戦略を実行・加速させることで、新生三井E&Sグループの企業価値向上に取り組んでまいります。
当第2四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて2,085億86百万円減少(△57.3%)の1,555億73百万円となりました。売上高は、海洋開発部門の三井海洋開発株式会社を連結の範囲から除外したことにより、前年同期と比べて2,446億67百万円減少(△68.6%)の1,117億32百万円となりました。営業損失は、エンジニアリング部門において円安の影響で引当済みの外貨建て費用が増加したことなどにより、85億5百万円(前年同期は44億89百万円の営業損失)となりました。経常損失は、営業損失の計上及び為替差益や持分法による投資利益の計上などにより14億80百万円(前年同期は22億65百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、関係会社株式売却益の計上などにより14億14百万円(前年同期は26億31百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、前第3四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しています。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
2022/11/11 16:00
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