さらに、中核事業の周辺領域において新しい製品やサービスを推進する事業を成長事業と位置づけ、脱炭素を念頭に置いた新製品やサービスの開発に注力し、さらなる企業価値向上に取り組んでまいります。
当第1四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて137億88百万円減少(△12.9%)の927億96百万円となりました。売上高は、舶用推進システム事業において舶用ディーゼル機関の引渡しが好調に推移したことや株式会社三井E&S DUを連結の範囲に含めたことにより、前年同期と比べて109億80百万円増加(+21.7%)の615億56百万円となりました。営業利益は、舶用推進システム事業の損益が改善したことなどにより、17億20百万円(前年同期は67億1百万円の営業損失)となりました。経常利益は、支払利息及び支払手数料の計上などにより5億52百万円(前年同期は42億35百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、負ののれん発生益の計上などにより、14億97百万円(前年同期は18億77百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しています。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
2023/08/10 16:30