さらに、中核事業の周辺領域において新しい製品やサービスを推進する事業を成長事業と位置づけ、脱炭素を念頭に置いた新製品やサービスの開発に注力し、更なる企業価値向上に取り組んでまいります。
当中間連結会計期間の受注高は、前年同期と比べて158億19百万円増加(+10.2%)の1,706億52百万円となりました。売上高は、舶用推進システム事業において舶用エンジンの引渡しが好調に推移したことや物流システム事業において大型工事が順調に進捗したことにより、前年同期と比べて95億4百万円増加(+7.0%)の1,450億41百万円となりました。営業利益は、物流システム事業の損益が改善したことなどにより、前年同期と比べて25億69百万円増加(+38.7%)の92億16百万円となりました。経常利益は、持分法による投資利益の計上及び金融費用の大幅な減少などにより、前年同期と比べて74億6百万円増加(+125.5%)の133億10百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、関係会社株式売却益の計上などにより、前年同期と比べて282億83百万円増加(+706.9%)の322億85百万円となりました。
なお、2023年4月1日に行われた株式会社三井E&S DUとの企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末において確定しております。
2024/11/13 13:05
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