有価証券報告書-第119期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当連結会計年度における持分法を適用した関連会社は、新規設立により2社増加、持分比率の低下により24社増加、合併により1社減少、株式売却により8社減少、清算により1社減少しております。
なお、連結子会社であった三井海洋開発㈱及び同社の子会社23社は、持分比率の低下に伴い、当連結会計年度より、持分法を適用した関連会社としております。