訂正有価証券報告書-第119期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当連結会計年度における連結子会社は、新規設立により1社増加、重要性が増したことにより3社増加、株式売却により8社減少、持分比率の低下により24社減少、清算に伴い2社減少しております。
なお、連結子会社であった三井海洋開発㈱及び同社の子会社23社は、同社の株式を一部売却したことにより持分比率が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し持分法適用の関連会社としております。当該連結範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の減少等であります。
また、Mitsui Thang Long Steel Construction Company Ltd.は議決権の過半数を所有しておりますが、意思決定機関を支配していないことから、持分法適用の関連会社としております。