有価証券報告書-第115期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表の注記事項 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、当社及び国内連結子会社は従来、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「機械」セグメントで796百万円及び「その他」セグメントで49百万円それぞれ増加しております。また、セグメント損失が「船舶」セグメントで411百万円及び「エンジニアリング」セグメントで38百万円それぞれ改善しております。