有価証券報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)

(表示方法の変更)
(子会社に対する貸付金及び引当金に関する表示方法の変更)
当社は、当事業年度において債務超過状態にある子会社が主たる事業活動を終了したのを機に、当該子会社に対する貸付金及び引当金に関する表示方法を整理し、表示科目の見直しを実施しました。
前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」に含めておりました当該子会社に対する貸付金は、当事業年度においては「投資その他の資産」の「長期貸付金」として独立掲記しております。
前事業年度の貸借対照表において、独立掲記しておりました「固定負債」の「関係会社事業損失引当金」は、当事業年度においては「投資その他の資産」の「貸倒引当金」に含めて表示しております。
前事業年度の損益計算書において、独立掲記しておりました「特別利益」の「関係会社事業損失引当金戻入額」は、当事業年度においては「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた150,191百万円及び「投資その他の資産」の「その他」に表示していた2,009百万円は、「流動資産」の「短期貸付金」12,618百万円、「投資その他の資産」の「長期貸付金」137,574百万円及び「投資その他の資産」の「その他」2,007百万円として組み替えております。また、「流動資産」の「貸倒引当金」として表示していた△493百万円、「投資その他の資産」の「貸倒引当金」として表示していた△206百万円及び「固定負債」の「関係会社事業損失引当金」として表示していた111,799百万円は、「流動資産」の「貸倒引当金」△396百万円及び「投資その他の資産」の「貸倒引当金」△112,102百万円として組み替えております。
前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「関係会社事業損失引当金戻入額」に表示していた4,482百万円は、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた593百万円は、「その他」として組み替えております。