訂正有価証券報告書-第119期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	SEPIA MV30 B.V.	オランダ アムステルダム	100 千US$	FPSOの チャーター	(所有) 間接 29.4	連結子会社建造FPSOの チャーター	FPSO建造 (注)2(1)	11,075	売掛金	15,488
							金融機関借入に対する債務保証 (注)2(3)	34,637	-	-
	LIBRA MV31 B.V.	同上	100 千US$	同上	(所有) 間接 29.4	同上	FPSO建造 (注)2(1)	25,057	売掛金	32,397
							金融機関借入に対する債務保証 (注)2(3)	30,184	-	-
	BUZIOS5 MV32 B.V.	同上	100 千US$	同上	(所有) 間接 35.0	同上	FPSO建造 (注)2(1)	59,926	売掛金	22,568
							設備資金貸付 (注)2(2)	9,414	短期貸付金	365
							設備資金回収 (注)2(2)	11,125	-	-
							金融機関借入に対する債務保証 (注)2(3)	51,750	-	-
	MARLIM1 MV33 B.V.	同上	100 千US$	同上	(所有) 間接 32.5	同上	FPSO建造 (注)2(1)	54,085	売掛金	15,674
							設備資金貸付 (注)2(2)	6,358	短期貸付金	71
							設備資金回収 (注)2(2)	9,605	-	-
							金融機関借入に対する債務保証 (注)2(3)	26,910	-	-
	AREA1 MEXICO MV34 B.V.	同上	100 千US$	同上	(所有) 間接 35.0	同上	FPSO建造 (注)2(1)	38,631	前受金	307
							金融機関借入に対する債務保証 (注)2(3)	30,594	-	-

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	SEPIA MV30 B.V.	オランダ アムステルダム	208,526 千US$	FPSOの チャーター	(所有) 間接 29.4	連結子会社建造FPSOの チャーター	設備資金貸付 (注)2(2)	15,439	-	-
							設備資金回収 (注)2(2)	8,946	-	-
	BUZIOS5 MV32 B.V.	同上	100 千US$	同上	(所有) 間接 35.0	同上	FPSO建造 (注)2(1)	63,006	-	-

(注)1.上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等は以下のとおりです。
(1) FPSO/FSO建造・オペレーション取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(2) 設備資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は三井海洋開発株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	三井海洋開発株式会社
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	-	237,026
固定資産合計	-	156,979
流動負債合計	-	306,500
固定負債合計	-	23,696
純資産合計	-	63,808
売上高	-	448,549
税引前当期純損失	-	△39,601
当期純損失	-	△41,864

(注)1.2021年11月25日付で、当社が保有する三井海洋開発株式会社の株式の一部を証券会社を通じたブロックトレードにより売却したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めており、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
2.上記要約財務情報は、三井海洋開発株式会社が国際財務報告基準(IFRS)に従って作成した財務諸表に、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で要求される調整を加えたものであります。