訂正有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)持分法適用の関連会社数 71社
主要な持分法適用関連会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度における持分法を適用した関連会社は、新規設立により3社増加、持分比率の低下により3社増加、重要性が増したことにより1社増加、株式売却により1社減少、清算により1社減少しております。
なお、前連結会計年度において連結子会社であった三井E&S造船㈱並びに同社の子会社である新潟造船㈱及びMES由良ドック㈱(2023年1月1日付で由良ドック㈱に商号変更)は持分比率の低下に伴い、持分法を適用した非連結子会社であったRabai Operation & Maintenance Limitedは、当連結会計年度より持分法を適用した関連会社としております。