有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31)

(2)戦略
①主要なリスク・機会における事業への影響
環境省地球温暖化対策課が発行している「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイドver3.0～」を参考に、TCFD提言で大別されている、低炭素経済への「移行(政策、法律、技術、市場の変化)」に関するリスク(移行リスク)と、気候変動による災害等「物理的」変化に関するリスク(物理的リスク)の観点で、当社グループのシナリオ分析を行いました。
(1)前提条件
〇対象事業:今後の当社グループのコア事業である機械事業
〇時間軸:2030年
〇シナリオ分析に用いた主なシナリオ:国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC : Intergovernmental Panel on Climate Change)及び国際エネルギー機関(IEA : International Energy Agency)の情報を参照し2つのシナリオを使用
2℃シナリオ:世界の平均気温が産業革命以前より2℃程度上昇するシナリオ
→規制によるコスト増となるが、低炭素経済への移行が進む
4℃シナリオ:世界の平均気温が産業革命以前より4℃前後上昇するシナリオ
→規制によるコスト増は無し、一方で温度上昇が抑えられず異常気象が激甚化
(2)評価
〇主な事象や社会の変化については、当社グループに関連するものに限定
〇気候変動関連リスク・機会について、事業活動に与える影響を「大」「中」「小」の3段階で評価

②シナリオ分析結果

③事業インパクト
炭素税導入やグリーン電力購入による製造コスト上昇は見込まれるものの、低炭素化製品の環境優位性が認められ売上を伸ばす機会を獲得可能と考えております。すなわち、リスクによる当社グループの損益悪化よりも、機会による当社グループの利益増加の方がインパクトが大きいと考えております。
④当社グループの取るべき対応
気候変動関連のシナリオ分析の結果、当社の取るべき対応としては次の2点としており、気候変動関連課題に対して、当社グループ2023中計の成長戦略の柱の一つ「グリーン戦略」のレジリエンスは高いと判断しております。
a.非化石燃料を使用した製品の開発・市場投入
b.工場での化石燃料や電力の使用量の削減、さらにグリーン電力使用によるCO2排出量削減
以上を踏まえて、サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)、中長期的な目標を設定しております。