有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の組織体制は、経営資源の全体最適配分や事業部別の詳細な損益管理などを目的とした事業部制組織となっております。従って、当社は事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「船舶」「機械」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・無形固定資産
主として、船舶事業における生産管理用ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
海上自衛隊佐世保地方総監部	5,911	船舶
LAVENDER MARITIME S.A.	5,809	船舶

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#4 対処すべき課題（連結）

基本方針の内容
当社は、旧佐世保海軍工廠をルーツとし、昭和21年10月の創業以来、「顧客の信頼に応えうる品質とサービスを提供する」を基本精神に、伝統ある技術と豊富な実績を活かしつつ変革を進め、顧客の長期的な満足を得られる高品質製品の開発と製造販売に注力しております。また、平成21年10月1日の会社創立63周年を機に、新たに「企業理念」、「旗印」及び「社員行動指針」を3つの志として制定いたしました。すなわち「伝統と変革」を旗印に、「地元の期待に応え、日本社会の役に立ち、世界からも信頼されるものづくり企業になろう、そうあり続けよう。」の企業理念の下、安全や品質、環境保護を大切にする社員行動指針に沿って事業を行うことで、企業価値・株主共同の利益の向上に努めております。
当社が、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させていくためには、上記に加えて2014/06/26 11:20

#5 引当金の計上基準

(5) 特別修繕引当金
船舶の特別修繕費の支出に充てるため、過年度の実績を基礎にして修繕見積額を引当計上しております。
(6) 環境対策引当金

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#6 従業員の状況（連結）

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#7 担保に供している資産の注記

(1) 前事業年度では、固定資産のうち建物93百万円、土地109百万円及び下記の5,029百万円(工場財団組成)については、短期借入金650百万円、前受金971百万円、長期借入金10,780百万円の担保に供しております。当事業年度では、固定資産のうち建物88百万円、土地109百万円及び下記の4,491百万円(工場財団組成)については、短期借入金650百万円、前受金2,421百万円、長期借入金6,197百万円の担保に供しております。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
機械及び装置	71百万円	40百万円
船舶	5百万円	4百万円
車両運搬具	0百万円	0百万円

(2) 前事業年度では、投資有価証券1,886百万円は、前受金642百万円及び長期借入金4,650百万円の担保に供しております。当事業年度では、投資有価証券2,151百万円は、長期借入金1,800百万円の担保に供しております。

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#8 業績等の概要

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① 船舶
船舶部門の受注高は、新造船として78千重量トンバルクキャリアー7隻及び85千重量トンバルクキャリアー7隻の計14隻を受注したほか、海上自衛隊、米海軍艦船及び一般商船等の修理工事等を加え48,562百万円となり、前期比74.3%増加しました。売上高は、リーマンショック以降に受注した低船価の新造船の建造が進捗したことに加え、新造船事業の操業縮小により前期比17.1%減少の25,827百万円となりました。当期に新造船として75千重量トンバルクキャリアー4隻、85千重量トンバルクキャリアー2隻の計6隻を引渡した結果、新造船の受注残は17隻となり、受注残高は修理船を含め前期末比82.4%増加の54,934百万円となりました。セグメント損益は1,923百万円の損失(前期セグメント損失1,764百万円)となりました。

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#9 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
船舶	25,630	△17.8
機械	5,003	41.8

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価額によっております。

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#10 設備投資等の概要

当社グループでは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。

セグメントの名称	当連結会計年度	前期比
船舶	415百万円	6.8%
機械	157百万円	545.0%

当連結会計年度のセグメント別の主な設備投資は次のとおりであります。
① 船舶

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#11 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 保証工事引当金
製品の保証工事費の支出に充てるため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上しております。
③ 受注工事損失引当金
未引渡工事のうち、当連結会計年度末時点で損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能な工事について、翌期以降の損失見積額を計上しております。
④ 特別修繕引当金
船舶の特別修繕費の支出に充てるため、過年度の実績を基礎にして修繕見積額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)等の廃棄処理の支出に備えるため、合理的に見積もった額を計上しております。2014/06/26 11:20

#12 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当社は、昭和21年の設立以来、旧佐世保海軍工廠より受け継いだ設備・技術を活かして、新造船事業、艦艇修繕事業および機械事業を中核としながら、高い技術力をもって顧客の要請に応えて参りました。リーマンショック後の事業環境の急激な変化により業績が悪化した中、新中期経営計画に基づく経営努力や昨今の円高是正・船価の上昇により、業績は改善傾向にあります。しかしながら、今後の厳しい生存競争を勝ち抜き、佐世保でのモノづくりの継続をより確かなものとするためには、設計力やコスト競争力を高め、中長期的な成長戦略に基づく事業基盤の強化・再構築を行うことが焦眉の課題であると考え、同業他社との連携強化も検討して参りました。
他方、名村造船所によれば、同社は、明治44年の創業以来新造船事業を中核とし修繕船事業や鉄構事業を営んでおり、近年では大型撒積船から中・小型撒積船等の多様な船舶を顧客に提供するとともに、平成19年の函館どつく株式会社の連結子会社化により、新造船の共同開発や調達の効率化等を通じてシナジー効果をあげ、顧客満足度を高められて参りました。しかしながら、今後の厳しい生存競争を勝ち抜くためには、一層の設計力・開発力の強化、市場環境の急速な変化に対応できるような柔軟性の充実・強化、開発・建造コストの削減による競争力の強化を実現する規模の拡大が必須であると考えられているとのことです。
今般の名村造船所による当社の完全子会社化は、このような業界環境および両社の状況をふまえて協議を行った結果合意に至ったものであり、今後の生き残りのための必須条件である設計力・開発力および調達力の強化の2点を重要な柱とし、加えて営業・生産面における柔軟性の確保、修繕船事業における協力、管理部門の効率化など各般にわたる連携効果を通じて各社およびグループ全体における競争力と展開力を強化し、規模の拡大と質の改革による企業価値の持続的な向上を図るものであります。

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