航空機(純額)
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 2億2100万
- 2009年3月31日 -31.67%
- 1億5100万
- 2010年3月31日 -30.46%
- 1億500万
- 2011年3月31日 +134.29%
- 2億4600万
- 2012年3月31日 -95.12%
- 1200万
- 2013年3月31日 -25%
- 900万
- 2014年3月31日 -44.44%
- 500万
- 2015年3月31日 -60%
- 200万
- 2016年3月31日 ±0%
- 200万
- 2017年3月31日 -50%
- 100万
- 2018年3月31日 ±0%
- 100万
- 2019年3月31日 +300%
- 400万
- 2020年3月31日 -100%
- 0
- 2021年3月31日
- 0
- 2022年3月31日
- 0
- 2023年3月31日
- 0
- 2024年3月31日
- 0
有報情報
- #1 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2024/06/27 13:25
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(千株) 株式数(千株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(千株) 株式数(千株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 3,409 2,494 東レ㈱ 4,070 5,398 航空機に使用する炭素繊維複合材の購入等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 有 3,012 4,083 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(千株) 株式数(千株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(千株) 株式数(千株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2.定量的な保有効果は、上記イ.(ア)及び(イ)に記載のとおり検証しているが、当社、株主及び相手先の利益を害するおそれがあるため、銘柄毎の定量的な保有効果の記載は控えている。 - #2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。2024/06/27 13:25
※1:Gas Turbine Combined Cycleエナジー 火力発電システム(GTCC※1、スチームパワー)、原子力発電システム(軽水炉、原子燃料サイクル・新分野)、風力発電システム、航空機用エンジン、コンプレッサ、排煙処理システム(AQCS※2)、舶用機械 物流・冷熱・ドライブシステム 物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン 航空・防衛・宇宙 民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊車両、特殊機械(魚雷)、宇宙機器
※2:Air Quality Control System - #3 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、「エナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の4つの事業ドメイン及びセグメントを基本として構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示している。2024/06/27 13:25
当社グループは、顧客との契約から生じる売上収益を、「航空・防衛・宇宙」については市場又は顧客の種類に基づき「民間航空機」「防衛・宇宙関連機器」に分解している。
外部顧客からの売上収益(注)1 - #4 注記事項-金融リスク管理、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ③ 金融保証契約2024/06/27 13:25
当社グループでは、主として従業員の金融機関からの借入及びCRJ事業における航空機のリース事業等に関するリース先等の債務履行に対して、保証を行っている。
債務保証残高は前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ47,649百万円、20,232百万円である。当該債務保証に関する信用リスクは限定的であり重要性がないことから、上表①、②には含めていない。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ウ.事業競争力の強化2024/06/27 13:25
上記の各種施策に加え、収益力の更なる強化を進めていく。当社の強みが活かせる市場では、ヒートポンプ、環境対応船、船舶用の代替燃料供給システム、水素ガスエンジンなどの脱炭素に寄与する製品を投入するとともに、物流分野では省人化・自動化ソリューションを引き続き提供していく。また、蓄積データの活用、AIによる故障予測・予防保全等により、顧客の抱えるニーズに応えることでサービス事業を拡大する。さらに、航空機用エンジンや民間航空機においては、MRO*4事業等の拡大を進める。加えて、当社全体の生産拠点・サプライチェーン等を最適化して業務効率化や生産性向上を図るとともに、リソースシフトなどの事業構造改革を行うことで事業運営を最適化する。
*4 Maintenance, Repair and Overhaul(整備・補修・オーバーホール) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- エ.航空・防衛・宇宙2024/06/27 13:25
日本政府の防衛力の抜本的強化に関する方針を受けて飛しょう体や防衛航空機、特殊機械が増加したことなどにより、受注高は、前連結会計年度を1兆3,650億15百万円(+194.0%)上回る2兆687億9百万円となった。
売上収益は、民間航空機や飛しょう体が増加したことなどにより、前連結会計年度を1,721億4百万円(+27.8%)上回る7,915億47百万円となった。 - #7 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 当連結会計年度後1年間における設備投資計画のセグメント別の内訳は、次のとおりである。2024/06/27 13:25
(注)1.上記設備計画達成により、生産能力は着工時に比べ若干増加する見込みである。セグメントの名称 設備の内容 投資予定金額(百万円) 資金調達方法 物流・冷熱・ドライブシステム 物流機器関連設備 ほか 57,000 同上 航空・防衛・宇宙 防衛航空機関連設備 ほか 23,000 同上 その他・共通 オフィスビルの新設 ほか 16,000 同上
2.経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はない。