7011 三菱重工業

時価

4兆8546億円

PER 予

21.03倍

2010年以降

赤字-100.71倍
（2010-2024年）

2.15倍

2010年以降

0.53-2.17倍
（2010-2024年）

1.53%

ROE 予

10.25%

ROA 予

3.68%

非支配持分、米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）、有価証券の売却及び償還による収入他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	非支配持分		米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）		有価証券の売却及び償還による収入		営業債権の増減額（△は増加）
2008/03	-		-		7.93億		-
2009/03	-		-		5.55億	-30%	-
2012/03	-		-		400億	大幅増	-
2015/03	-		-		-		-
2016/03	-		-		-		-
2017/03	-		65.6億		-		-
2018/03	266億		-		-		-91.4億
2019/03	266億	-0%	-		-		349億	黒転
2020/03	149億	-44.1%	-		-		651億	+86.7%
2021/03	79.8億	-46.3%	-		-		-277億	赤転
2022/03	196億	+146.2%	-		-		-510億	赤拡
2023/03	182億	-7.2%	-		-		-330億	赤縮
2024/03	315億	+72.7%	-		-		-603億	赤拡

2008年3月

非支配持分: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
有価証券の売却及び償還による収入: 7億9300万
営業債権の増減額（△は増加）: -

2009年3月

非支配持分: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
有価証券の売却及び償還による収入: 5億5500万
営業債権の増減額（△は増加）: -

2012年3月

非支配持分: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
有価証券の売却及び償還による収入: 400億
営業債権の増減額（△は増加）: -

2015年3月

非支配持分: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
有価証券の売却及び償還による収入: -
営業債権の増減額（△は増加）: -

2016年3月

非支配持分: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
有価証券の売却及び償還による収入: -
営業債権の増減額（△は増加）: -

2017年3月

非支配持分: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: 65億5800万
有価証券の売却及び償還による収入: -
営業債権の増減額（△は増加）: -

2018年3月

非支配持分: 266億100万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
有価証券の売却及び償還による収入: -
営業債権の増減額（△は増加）: -91億3500万

2019年3月

非支配持分: 265億9200万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
有価証券の売却及び償還による収入: -
営業債権の増減額（△は増加）: 348億6300万

2020年3月

非支配持分: 148億6900万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
有価証券の売却及び償還による収入: -
営業債権の増減額（△は増加）: 650億8200万

2021年3月

非支配持分: 79億8000万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
有価証券の売却及び償還による収入: -
営業債権の増減額（△は増加）: -277億3900万

2022年3月

非支配持分: 196億4900万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
有価証券の売却及び償還による収入: -
営業債権の増減額（△は増加）: -510億3100万

2023年3月

非支配持分: 182億2500万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
有価証券の売却及び償還による収入: -
営業債権の増減額（△は増加）: -329億7800万

2024年3月

非支配持分: 314億8200万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
有価証券の売却及び償還による収入: -
営業債権の増減額（△は増加）: -603億500万