資本準備金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 2035億3600万
- 2008年3月31日 ±0%
- 2035億3600万
- 2009年3月31日 ±0%
- 2035億3600万
- 2010年3月31日 ±0%
- 2035億3600万
- 2011年3月31日 ±0%
- 2035億3600万
- 2012年3月31日 ±0%
- 2035億3600万
- 2013年3月31日 ±0%
- 2035億3600万
- 2014年3月31日 ±0%
- 2035億3600万
- 2015年3月31日 ±0%
- 2035億3600万
- 2016年3月31日 ±0%
- 2035億3600万
- 2017年3月31日 ±0%
- 2035億3600万
- 2018年3月31日 ±0%
- 2035億3600万
- 2019年3月31日 ±0%
- 2035億3600万
- 2020年3月31日 ±0%
- 2035億3600万
- 2021年3月31日 ±0%
- 2035億3600万
- 2022年3月31日 ±0%
- 2035億3600万
- 2023年3月31日 ±0%
- 2035億3600万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- (5) 新株予約権を行使することができる期間は、上記表中「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表中「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。2023/06/29 13:52
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項は、残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 - #2 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ① 資本剰余金2023/06/29 13:52
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金である。
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されている。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができる。