7011 三菱重工業

時価

5兆6339億円

PER 予

24.4倍

2010年以降

赤字-100.71倍
（2010-2024年）

2.5倍

2010年以降

0.53-2.17倍
（2010-2024年）

1.32%

ROE 予

10.25%

ROA 予

3.68%

長期貸付金、米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）、当期変動額合計他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	長期貸付金	米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）	当期変動額合計	役員報酬及び給料手当	建物及び構築物	法人所得税費用（IFRS）
2008/03	31.2億	-	-23.6億	1159億	-	-
2009/03	25.1億 -19.7%	-	-333億赤拡	1215億 +4.8%	-	-
2010/03	36億 +43.6%	-	75.9億黒転	1232億 +1.4%	-	-
2011/03	51.8億 +44%	-	-204億赤転	1209億 -1.8%	-	-
2012/03	54.8億 +5.8%	-	-113億赤縮	1242億 +2.7%	-	-
2013/03	68.6億 +25.3%	-	356億黒転	1325億 +6.7%	-	-
2014/03	32.1億 -53.2%	-	-	1633億 +23.3%	-	-
2015/03	194億 +504.7%	-	-	1859億 +13.8%	-	-
2016/03	49.5億 -74.5%	-	-	1928億 +3.7%	-	-
2017/03	178億 +259.4%	65.6億	-	2048億 +6.2%	8549億	-
2018/03	186億 +4.8%	-	-	2168億 +5.8%	8570億 +0.2%	226億
2019/03	-	-	-	501億 -76.9%	8420億 -1.8%	542億 +139.1%
2020/03	-	-	-	510億 +1.8%	8379億 -0.5%	-1399億赤転
2021/03	-	-	-	672億 +31.8%	8428億 +0.6%	61.5億黒転
2022/03	6.79億 -96.4%	-	-	575億 -14.4%	8391億 -0.4%	480億 +680.6%
2023/03	0.79億 -88.4%	-	-	616億 +7.2%	8629億 +2.8%	448億 -6.7%
2024/03	0.63億 -20.3%	-	-	618億 +0.3%	9221億 +6.9%	716億 +59.8%

2008年3月

長期貸付金: 31億1900万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
当期変動額合計: -23億6400万
役員報酬及び給料手当: 1159億2400万
建物及び構築物: -
法人所得税費用（IFRS）: -

2009年3月

長期貸付金: 25億500万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
当期変動額合計: -333億2900万
役員報酬及び給料手当: 1214億9400万
建物及び構築物: -
法人所得税費用（IFRS）: -

2010年3月

長期貸付金: 35億9700万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
当期変動額合計: 75億8800万
役員報酬及び給料手当: 1231億8800万
建物及び構築物: -
法人所得税費用（IFRS）: -

2011年3月

長期貸付金: 51億8000万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
当期変動額合計: -204億1600万
役員報酬及び給料手当: 1209億2600万
建物及び構築物: -
法人所得税費用（IFRS）: -

2012年3月

長期貸付金: 54億7800万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
当期変動額合計: -113億
役員報酬及び給料手当: 1242億700万
建物及び構築物: -
法人所得税費用（IFRS）: -

2013年3月

長期貸付金: 68億6300万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
当期変動額合計: 355億7000万
役員報酬及び給料手当: 1324億8200万
建物及び構築物: -
法人所得税費用（IFRS）: -

2014年3月

長期貸付金: 32億1200万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
当期変動額合計: -
役員報酬及び給料手当: 1632億9400万
建物及び構築物: -
法人所得税費用（IFRS）: -

2015年3月

長期貸付金: 194億2200万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
当期変動額合計: -
役員報酬及び給料手当: 1858億9000万
建物及び構築物: -
法人所得税費用（IFRS）: -

2016年3月

長期貸付金: 49億4600万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
当期変動額合計: -
役員報酬及び給料手当: 1928億200万
建物及び構築物: -
法人所得税費用（IFRS）: -

2017年3月

長期貸付金: 177億7800万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: 65億5800万
当期変動額合計: -
役員報酬及び給料手当: 2048億3400万
建物及び構築物: 8549億2700万
法人所得税費用（IFRS）: -

2018年3月

長期貸付金: 186億2300万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
当期変動額合計: -
役員報酬及び給料手当: 2167億6300万
建物及び構築物: 8570億3000万
法人所得税費用（IFRS）: 226億4400万

2019年3月

長期貸付金: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
当期変動額合計: -
役員報酬及び給料手当: 500億8500万
建物及び構築物: 8419億6100万
法人所得税費用（IFRS）: 541億5300万

2020年3月

長期貸付金: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
当期変動額合計: -
役員報酬及び給料手当: 509億7300万
建物及び構築物: 8378億7100万
法人所得税費用（IFRS）: -1399億4500万

2021年3月

長期貸付金: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
当期変動額合計: -
役員報酬及び給料手当: 672億400万
建物及び構築物: 8427億6700万
法人所得税費用（IFRS）: 61億5300万

2022年3月

長期貸付金: 6億7900万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
当期変動額合計: -
役員報酬及び給料手当: 575億600万
建物及び構築物: 8391億2400万
法人所得税費用（IFRS）: 480億2900万

2023年3月

長期貸付金: 7900万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
当期変動額合計: -
役員報酬及び給料手当: 616億3900万
建物及び構築物: 8629億1200万
法人所得税費用（IFRS）: 448億1800万

2024年3月

長期貸付金: 6300万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
当期変動額合計: -
役員報酬及び給料手当: 618億1500万
建物及び構築物: 9220億6200万
法人所得税費用（IFRS）: 716億2200万