長期貸付金、米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）、当期変動額合計他3件
2007年3月
2008年3月
- 長期貸付金
- 31億1900万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 当期変動額合計
- -23億6400万
- 為替換算調整勘定
- 38億4700万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 事業構造改善引当金
- -
2009年3月
- 長期貸付金
- 25億500万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 当期変動額合計
- -333億2900万
- 為替換算調整勘定
- -294億8200万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 事業構造改善引当金
- -
2010年3月
- 長期貸付金
- 35億9700万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 当期変動額合計
- 75億8800万
- 為替換算調整勘定
- -218億9400万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 事業構造改善引当金
- -
2011年3月
- 長期貸付金
- 51億8000万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 当期変動額合計
- -204億1600万
- 為替換算調整勘定
- -423億1100万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -26億7600万
- 事業構造改善引当金
- -
2012年3月
- 長期貸付金
- 54億7800万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 当期変動額合計
- -113億
- 為替換算調整勘定
- -536億1100万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -20億5100万
- 事業構造改善引当金
- -
2013年3月
- 長期貸付金
- 68億6300万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 当期変動額合計
- 355億7000万
- 為替換算調整勘定
- -180億4000万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 105億4700万
- 事業構造改善引当金
- -
2014年3月
- 長期貸付金
- 32億1200万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 当期変動額合計
- -
- 為替換算調整勘定
- 346億5800万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 90億2600万
- 事業構造改善引当金
- -
2015年3月
- 長期貸付金
- 194億2200万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 当期変動額合計
- -
- 為替換算調整勘定
- 684億1300万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 44億1700万
- 事業構造改善引当金
- -
2016年3月
- 長期貸付金
- 49億4600万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 当期変動額合計
- -
- 為替換算調整勘定
- 177億6200万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -62億4900万
- 事業構造改善引当金
- -
2017年3月
- 長期貸付金
- 177億7800万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- 65億5800万
- 当期変動額合計
- -
- 為替換算調整勘定
- -22億8700万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -61億6500万
- 事業構造改善引当金
- 65億8500万
2018年3月
- 長期貸付金
- 186億2300万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 当期変動額合計
- -
- 為替換算調整勘定
- -69億9900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -8億5700万
- 事業構造改善引当金
- 67億3900万
2021年3月
2022年3月
- 長期貸付金
- 6億7900万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 当期変動額合計
- -
- 為替換算調整勘定
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 事業構造改善引当金
- 10億6700万
2023年3月
- 長期貸付金
- 7900万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 当期変動額合計
- -
- 為替換算調整勘定
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 事業構造改善引当金
- 47億8200万