なお、次の4セグメント等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げる報告セグメント等の区分と同一である。
(エナジー)
当セグメントにおいては、火力発電システム(GTCC※1、スチームパワー)、原子力発電システム(軽水炉、原子燃料サイクル、新分野)、風力発電システム、航空機用エンジン、コンプレッサ、舶用機械等の設計、製造、販売、サービス及び据付け等を行っている。

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#2 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
エナジー	21,918	[1,966]

(注)1.従業員数は、就業人員数に基づいて記載している。ただし、執行役員、臨時従業員及び非連結子会社の従業員は含まない。
2.臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。また、臨時従業員には、定年退職後の再雇用社員、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等を含み、派遣社員等は含まない。

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#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、事業ドメイン及びセグメントを置き、事業を管理している。各事業ドメイン及びセグメントは、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。従って、当社グループではこの事業ドメイン及びセグメントをそれぞれの顧客及び製品特性の類似性等を踏まえ集約し、「エナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の4つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。

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#4 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1.報告企業
三菱重工業株式会社(以下、「当社」という。)は日本において設立された企業である。当社の連結財務諸表は当社及びその連結子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されている。当社グループは「エナジー」、「プラント・インフラ」、「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の4つの報告セグメントを基軸として、多種多様な製品の開発、製造、販売及びサービスの提供等を行っている。

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#5 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)収益の分解
当社グループは、「エナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の4つの事業ドメイン及びセグメントを基本として構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示している。
当社グループは、顧客との契約から生じる売上収益を、「航空・防衛・宇宙」については市場又は顧客の種類に基づき「民間航空機」「防衛・宇宙関連機器」に分解している。

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#6 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループにおける主要な子会社は以下のとおりである。

子会社名	所在地	議決権の所有割合(注)1,2		事業内容
子会社名	所在地	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)	事業内容
三菱重工航空エンジン㈱	愛知県小牧市	100%	100%	エナジー
三菱重工コンプレッサ㈱	広島市西区	100%	100%	〃

子会社名	所在地	議決権の所有割合(注)1,2		事業内容
		前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)

(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
2.当社グループの連結財務諸表に含まれる子会社の内、重要性のある非支配持分が存在する子会社は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにない。

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年4月	当社入社
2021年4月	同社取締役、常務執行役員、CSO 兼CFO 兼 CAO
2021年10月	当社執行役員、エナジードメイン副ドメイン長
2024年6月	当社取締役常勤監査等委員(現職)

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#8 研究開発活動

当社グループ(当社及び連結子会社)は、各製品の競争力強化や今後の事業拡大につながる研究開発を推進している。各セグメント等の主な研究開発の状況及び費用は次のとおりであり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で289,078百万円である。なお、この中には受託研究等の費用208,911百万円が含まれている。
(1)エナジー
カーボンニュートラル社会の実現、低コストでのエネルギーの安定供給といった多様化する社会課題を解決するべく、これまで培った技術を駆使して、革新的で付加価値の高い製品やサービスの開発に取り組んでいる。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

データセンター関連市場は、生成AI・IoTの進展により需要が増加する一方、電力や冷却・配電等の設備供給の逼迫等が課題である。当社グループは、これらのシステムをモジュール化し、最適化したユーティリティの供給と、機器の保守・サービスの提供を行うことで、データセンターの稼働における効率と安定性の両立に貢献していく。また、高度セキュリティ環境の実現に対する顧客ニーズの高まりに合わせ、分散型のデジタルインフラに対応する製品の開発を推進する。
エナジートランジションに関しては、エネルギーセキュリティと産業競争力の維持を考慮する現実的な路線に進んでいる。当社グループは、CO2回収や次世代地熱発電向けORC※6等の製品開発を、経済合理性も兼ね備えたソリューション提供の観点で進め、S+3E※7の実現に注力する。
当社グループは、成長領域が社会のニーズに合わせて変わっていくと認識しており、広く「レジリエンス基盤領域」として対象を捉え、戦略を立案・推進していく。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①生産の実績

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
セグメントの名称	金額(百万円)	前連結会計年度比(%)
エナジー	2,126,629	+12.6
プラント・インフラ	821,159	+3.5

(注)1.上記金額は、大型製品については契約金額に工事進捗度を乗じた額、その他の製品については完成数量に販売金額を乗じた額を基に算出計上している。
2.セグメント間の取引については、各セグメントの金額から消去しており、「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない生産高である。

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#11 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度後1年間における設備投資計画のセグメント別の内訳は、次のとおりである。

セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額(百万円)	資金調達方法
エナジー	GTCC関連設備ほか	87,000	自己資金及び借入金
プラント・インフラ	製鉄機械関連設備ほか	33,000	同上

(注)1.上記設備計画達成により、生産能力は着工時に比べ若干増加する見込みである。
2.経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はない。

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#12 設備投資等の概要

なお、三菱ロジスネクスト株式会社(現株式会社ロジスネクスト)及びその子会社・関連会社に係る事業を非継続事業に分類しているため、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載している。

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円)	前連結会計年度比(%)
エナジー	54,085	+10.7
プラント・インフラ	13,575	△47.5

(注)設備投資の主な内容は、次のとおりである。
エナジー GTCC関連設備の拡充

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