有価証券報告書
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。次の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1)財政状態の状況の概要及びこれに関する分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの資産は、「現金及び現金同等物」の増加等により、前連結会計年度末から1兆6,107億86百万円増加の8兆2,697億11百万円となった。
負債は、「契約負債」の増加等により、前連結会計年度末から8,522億9百万円増加の5兆413億10百万円となった。
資本は、親会社の所有者に帰属する包括利益の発生等による「その他の資本の構成要素」や「利益剰余金」の増加等により、前連結会計年度末から7,585億76百万円増加の3兆2,284億円となった。
以上により、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は37.3%(前連結会計年度末の35.2%から+2.1ポイント)となった。
(2)経営成績の状況の概要及びこれに関する分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの受注高は、エナジーセグメントの大幅な増加などにより、前連結会計年度を1兆2,484億43百万円(+19.5%)上回る7兆6,536億37百万円となった。
売上収益は、航空・防衛・宇宙セグメントやエナジーセグメント、プラント・インフラセグメントで増加し、前連結会計年度を6,130億40百万円(+14.1%)上回る4兆9,741億68百万円となった。
事業利益は、エナジーセグメントや航空・防衛・宇宙セグメント、プラント・インフラセグメントなどで増加したことにより、前連結会計年度を772億53百万円(+21.8%)上回る4,322億18百万円となった。
税引前利益は、前連結会計年度を1,226億21百万円(+34.8%)上回る4,746億94百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度を866億82百万円(+35.3%)上回る3,321億29百万円となった。
なお、三菱ロジスネクスト株式会社(現 株式会社ロジスネクスト)及びその子会社・関連会社に係る事業については、非継続事業に分類しており、当連結会計年度及び前連結会計年度の受注高、売上収益、事業利益及び税引前利益は、非継続事業を除いた金額を表示している。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
①エナジー
低炭素化や、データセンター等による電力需要の拡大により、GTCCが増加したほか、原子燃料サイクル関連工事等の対応で原子力発電システムが増加したことなどにより、受注高は、前連結会計年度を1兆3,142億61百万円(+50.1%)上回る3兆9,367億28百万円となった。
売上収益は、GTCCや原子力発電システムが増加したことなどにより、前連結会計年度を2,468億3百万円(+13.6%)上回る2兆626億円となった。
事業利益は、GTCCや原子力発電システムが増加したことなどにより、前連結会計年度を619億16百万円(+30.2%)上回る2,672億72百万円となった。
②プラント・インフラ
肥料プラントの大型受注獲得によりエンジニアリングが増加したほか、英国でCO2回収プラントを受注したことなどにより、受注高は、前連結会計年度を1,578億55百万円(+15.8%)上回る1兆1,580億62百万円となった。
売上収益は、エンジニアリングや機械システムが増加したことなどにより、前連結会計年度を287億81百万円(+3.4%)上回る8,808億93百万円となった。
事業利益は、製鉄機械や機械システム、エンジニアリングが増加したことなどにより、前連結会計年度を244億72百万円(+41.0%)上回る841億6百万円となった。
③物流・冷熱・ドライブシステム
データセンター向けを中心にエンジンが堅調に推移したものの、中国の不動産市況低迷や欧州ヒートポンプ市場の停滞を背景に冷熱製品が減少したことなどにより、受注高は、前連結会計年度を263億11百万円(△4.0%)下回る6,381億48百万円となった。
売上収益は、エンジンが増加したものの、冷熱製品が減少したことなどにより、前連結会計年度を102億9百万円(△1.6%)下回る6,308億26百万円となった。
事業利益は、エンジンやターボチャージャが増加したことなどにより、前連結会計年度を125億85百万円(+61.5%)上回る330億66百万円となった。
④航空・防衛・宇宙
豪州向けフリゲート艦の受注があった艦艇や民間航空機が増加したものの、前年度に大型受注があった飛しょう体が減少したことなどにより、受注高は、前連結会計年度を1,706億72百万円(△8.1%)下回る1兆9,294億72百万円となった。
売上収益は、飛しょう体や防衛航空機、民間航空機等が増加したことなどにより、前連結会計年度を3,632億12百万円(+35.2%)上回る1兆3,938億58百万円となった。
事業利益は、飛しょう体や防衛航空機等が増加したことなどにより、前連結会計年度を515億21百万円(+51.5%)上回る1,515億5百万円となった。
⑤その他
受注高は前連結会計年度を74億88百万円(△8.8%)下回る771億39百万円、売上収益は前連結会計年度を15億20百万円(+2.0%)上回る759億94百万円、事業利益は前連結会計年度から568億12百万円悪化し、268億10百万円の損失となった。
(3)キャッシュ・フローの状況の概要及びこれに関する分析・検討内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6,770億58百万円増加し、1兆3,348億74百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、9,426億19百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べ4,121億60百万円増加した。これは、「税引前利益」の増加や受注拡大に伴う「契約負債の増減額」の増加等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、491億75百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ1,385億39百万円増加した。これは、「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」及び「デリバティブ取引による支出」が減少したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,745億53百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ1,604億30百万円減少した。これは、「債権流動化等による収入」が減少したことなどによるものである。
(4)生産、受注及び販売の状況
当事業年度において、三菱ロジスネクスト株式会社(現 株式会社ロジスネクスト)及びその子会社・関連会社に係る事業を非継続事業に分類している。これにより、下記金額は非継続事業を除いた継続事業の金額を記載している。
①生産の実績
(注)1.上記金額は、大型製品については契約金額に工事進捗度を乗じた額、その他の製品については完成数量に販売金額を乗じた額を基に算出計上している。
2.セグメント間の取引については、各セグメントの金額から消去しており、「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない生産高である。
3.上記金額には、消費税等は含まれていない。
②受注の実績
(注)1.受注高については、「エナジー」、「プラント・インフラ」、「物流・冷熱・ドライブシステム」、「航空・防衛・宇宙」及び「その他」にはセグメント間の取引を含んでおり、「全社又は消去」でセグメント間の取引を一括して消去している。また、「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない受注高を含んでいる。
2.受注残高については、セグメント間の取引を各セグメントの金額から消去しており、「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない受注残高である。
3.上記金額には、消費税等は含まれていない。
③販売の実績
(注)1.「エナジー」、「プラント・インフラ」、「物流・冷熱・ドライブシステム」、「航空・防衛・宇宙」及び「その他」にはセグメント間の取引を含んでおり、「全社又は消去」でセグメント間の取引を一括して消去している。また、「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない販売金額を含んでいる。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。
3.上記金額には、消費税等は含まれていない。
(5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化及び新規事業立ち上げに資するための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立ち上げを目的とした設備投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得が主な内容である。
今後、成長分野を中心に必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等を継続していく予定である。
②有利子負債の内訳及び使途
2026年3月31日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりである。
当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることもあり、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要がある。当連結会計年度においては、当社グループは継続的に資金創出に努め、事業拡大局面においても運転資金を抑制しつつ、期限の到来した借入金を返済してきた結果、当連結会計年度末の有利子負債の構成は、償還期限が1年以内のものが906億6百万円、償還期限が1年を超えるものが4,251億28百万円となり、合計で5,157億34百万円となった。
なお、当社の連結子会社である三菱ロジスネクスト株式会社(現 株式会社ロジスネクスト)及びその子会社・関連会社に係る事業に関する有利子負債357億74百万円は含まない。
これらの有利子負債により調達した資金は、事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、具体的には火力発電システム、原子力発電システム、防衛等の伸長事業及び「2024事業計画」で掲げている成長領域が中心である。
③財務政策
当社グループは、運転資金、投資資金については、まず営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債による調達を実施している。
長期借入金、社債等による長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしている。
一方で、有利子負債を圧縮するため、キャッシュマネジメントシステムにより当社グループ内での余剰資金の有効活用を図っており、また、営業債権、棚卸資産の圧縮や固定資産の稼働率向上等を通じて資産効率の改善にも取り組んでいる。
自己株式については、事業計画の推進状況、当社の業績見通し、株価動向、財政状況及び金融市場環境等を総合的に勘案して取得を検討していくこととしている。
(6)経営方針・経営戦略及び経営指標等に照らした経営成績等の分析・検討
当社グループは、中期経営計画「2024事業計画」において、「事業成長と収益力の更なる強化の両立」に取り組んできた。さらに2025年5月からは「高利益体質と成長投資の好循環」を掲げて「Innovative Total Optimization(ITO)」を推進することにより、長期安定的に企業価値を向上させることを目指して事業を遂行してきた。
「2024事業計画」においては、「売上収益5.7兆円以上」、「事業利益4,500億円以上(事業利益率8%以上)」、「ROE12%以上」を2026年度の目標として設定しており、当連結会計年度の実績は「売上収益4兆9,741億円」、「事業利益4,322億円(事業利益率8.7%)」、「ROE12.2%」となった。エナジーセグメント及び航空・防衛・宇宙セグメントを中心とした大型案件の受注、売上収益の増加、利益率改善等により、受注高、事業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、過去最高を更新した。また、有利子負債については、成長領域の強化のための投資を実施したが、受注拡大に伴う契約負債の獲得等により、キャッシュ・フローは黒字を確保し、有利子負債残高は5,157億円となった。
なお、最新の2026年度業績見通しは、「売上収益5.4兆円」、「事業利益5,400億円(事業利益率10%)」、「ROE12%」となっている。
(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されている。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の注記「2.作成の基礎(5)見積り及び判断の利用」及び「3.重要性がある会計方針」に記載している。
(1)財政状態の状況の概要及びこれに関する分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの資産は、「現金及び現金同等物」の増加等により、前連結会計年度末から1兆6,107億86百万円増加の8兆2,697億11百万円となった。
負債は、「契約負債」の増加等により、前連結会計年度末から8,522億9百万円増加の5兆413億10百万円となった。
資本は、親会社の所有者に帰属する包括利益の発生等による「その他の資本の構成要素」や「利益剰余金」の増加等により、前連結会計年度末から7,585億76百万円増加の3兆2,284億円となった。
以上により、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は37.3%(前連結会計年度末の35.2%から+2.1ポイント)となった。
(2)経営成績の状況の概要及びこれに関する分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの受注高は、エナジーセグメントの大幅な増加などにより、前連結会計年度を1兆2,484億43百万円(+19.5%)上回る7兆6,536億37百万円となった。
売上収益は、航空・防衛・宇宙セグメントやエナジーセグメント、プラント・インフラセグメントで増加し、前連結会計年度を6,130億40百万円(+14.1%)上回る4兆9,741億68百万円となった。
事業利益は、エナジーセグメントや航空・防衛・宇宙セグメント、プラント・インフラセグメントなどで増加したことにより、前連結会計年度を772億53百万円(+21.8%)上回る4,322億18百万円となった。
税引前利益は、前連結会計年度を1,226億21百万円(+34.8%)上回る4,746億94百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度を866億82百万円(+35.3%)上回る3,321億29百万円となった。
なお、三菱ロジスネクスト株式会社(現 株式会社ロジスネクスト)及びその子会社・関連会社に係る事業については、非継続事業に分類しており、当連結会計年度及び前連結会計年度の受注高、売上収益、事業利益及び税引前利益は、非継続事業を除いた金額を表示している。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
①エナジー
低炭素化や、データセンター等による電力需要の拡大により、GTCCが増加したほか、原子燃料サイクル関連工事等の対応で原子力発電システムが増加したことなどにより、受注高は、前連結会計年度を1兆3,142億61百万円(+50.1%)上回る3兆9,367億28百万円となった。
売上収益は、GTCCや原子力発電システムが増加したことなどにより、前連結会計年度を2,468億3百万円(+13.6%)上回る2兆626億円となった。
事業利益は、GTCCや原子力発電システムが増加したことなどにより、前連結会計年度を619億16百万円(+30.2%)上回る2,672億72百万円となった。
②プラント・インフラ
肥料プラントの大型受注獲得によりエンジニアリングが増加したほか、英国でCO2回収プラントを受注したことなどにより、受注高は、前連結会計年度を1,578億55百万円(+15.8%)上回る1兆1,580億62百万円となった。
売上収益は、エンジニアリングや機械システムが増加したことなどにより、前連結会計年度を287億81百万円(+3.4%)上回る8,808億93百万円となった。
事業利益は、製鉄機械や機械システム、エンジニアリングが増加したことなどにより、前連結会計年度を244億72百万円(+41.0%)上回る841億6百万円となった。
③物流・冷熱・ドライブシステム
データセンター向けを中心にエンジンが堅調に推移したものの、中国の不動産市況低迷や欧州ヒートポンプ市場の停滞を背景に冷熱製品が減少したことなどにより、受注高は、前連結会計年度を263億11百万円(△4.0%)下回る6,381億48百万円となった。
売上収益は、エンジンが増加したものの、冷熱製品が減少したことなどにより、前連結会計年度を102億9百万円(△1.6%)下回る6,308億26百万円となった。
事業利益は、エンジンやターボチャージャが増加したことなどにより、前連結会計年度を125億85百万円(+61.5%)上回る330億66百万円となった。
④航空・防衛・宇宙
豪州向けフリゲート艦の受注があった艦艇や民間航空機が増加したものの、前年度に大型受注があった飛しょう体が減少したことなどにより、受注高は、前連結会計年度を1,706億72百万円(△8.1%)下回る1兆9,294億72百万円となった。
売上収益は、飛しょう体や防衛航空機、民間航空機等が増加したことなどにより、前連結会計年度を3,632億12百万円(+35.2%)上回る1兆3,938億58百万円となった。
事業利益は、飛しょう体や防衛航空機等が増加したことなどにより、前連結会計年度を515億21百万円(+51.5%)上回る1,515億5百万円となった。
⑤その他
受注高は前連結会計年度を74億88百万円(△8.8%)下回る771億39百万円、売上収益は前連結会計年度を15億20百万円(+2.0%)上回る759億94百万円、事業利益は前連結会計年度から568億12百万円悪化し、268億10百万円の損失となった。
(3)キャッシュ・フローの状況の概要及びこれに関する分析・検討内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6,770億58百万円増加し、1兆3,348億74百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、9,426億19百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べ4,121億60百万円増加した。これは、「税引前利益」の増加や受注拡大に伴う「契約負債の増減額」の増加等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、491億75百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ1,385億39百万円増加した。これは、「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」及び「デリバティブ取引による支出」が減少したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,745億53百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ1,604億30百万円減少した。これは、「債権流動化等による収入」が減少したことなどによるものである。
(4)生産、受注及び販売の状況
当事業年度において、三菱ロジスネクスト株式会社(現 株式会社ロジスネクスト)及びその子会社・関連会社に係る事業を非継続事業に分類している。これにより、下記金額は非継続事業を除いた継続事業の金額を記載している。
①生産の実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前連結会計年度比(%) | |
| エナジー | 2,126,629 | +12.6 |
| プラント・インフラ | 821,159 | +3.5 |
| 物流・冷熱・ドライブシステム | 634,150 | +0.7 |
| 航空・防衛・宇宙 | 1,418,810 | +33.3 |
| その他 | 74,342 | +0.4 |
| 全社又は消去 | 13,038 | ― |
| 合計 | 5,088,131 | +14.1 |
(注)1.上記金額は、大型製品については契約金額に工事進捗度を乗じた額、その他の製品については完成数量に販売金額を乗じた額を基に算出計上している。
2.セグメント間の取引については、各セグメントの金額から消去しており、「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない生産高である。
3.上記金額には、消費税等は含まれていない。
②受注の実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |||
| 受注高 (百万円) | 前連結会計年度比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前連結会計年度比 (%) | |
| エナジー | 3,936,728 | +50.1 | 6,983,230 | +42.0 |
| プラント・インフラ | 1,158,062 | +15.8 | 2,102,859 | +23.3 |
| 物流・冷熱・ドライブシステム | 638,148 | △4.0 | 68,566 | △13.6 |
| 航空・防衛・宇宙 | 1,929,472 | △8.1 | 4,063,214 | +15.6 |
| その他 | 77,139 | △8.8 | 19,006 | +4.2 |
| 全社又は消去 | △85,913 | ― | 810 | ― |
| 合計 | 7,653,637 | +19.5 | 13,237,688 | +29.3 |
(注)1.受注高については、「エナジー」、「プラント・インフラ」、「物流・冷熱・ドライブシステム」、「航空・防衛・宇宙」及び「その他」にはセグメント間の取引を含んでおり、「全社又は消去」でセグメント間の取引を一括して消去している。また、「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない受注高を含んでいる。
2.受注残高については、セグメント間の取引を各セグメントの金額から消去しており、「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない受注残高である。
3.上記金額には、消費税等は含まれていない。
③販売の実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前連結会計年度比(%) | |
| エナジー | 2,062,600 | +13.6 |
| プラント・インフラ | 880,893 | +3.4 |
| 物流・冷熱・ドライブシステム | 630,826 | △1.6 |
| 航空・防衛・宇宙 | 1,393,858 | +35.2 |
| その他 | 75,994 | +2.0 |
| 全社又は消去 | △70,005 | ― |
| 合計 | 4,974,168 | +14.1 |
(注)1.「エナジー」、「プラント・インフラ」、「物流・冷熱・ドライブシステム」、「航空・防衛・宇宙」及び「その他」にはセグメント間の取引を含んでおり、「全社又は消去」でセグメント間の取引を一括して消去している。また、「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない販売金額を含んでいる。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 防衛省 | 704,181 | 16.1 | 1,006,022 | 20.2 |
3.上記金額には、消費税等は含まれていない。
(5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化及び新規事業立ち上げに資するための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立ち上げを目的とした設備投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得が主な内容である。
今後、成長分野を中心に必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等を継続していく予定である。
②有利子負債の内訳及び使途
2026年3月31日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりである。
| (単位:百万円) | |||
| 合計 | 償還1年以内 | 償還1年超 | |
| 短期借入金 | 14,703 | 14,703 | ― |
| 長期借入金 | 238,429 | 49,685 | 188,744 |
| 社債 | 200,000 | 25,000 | 175,000 |
| 小計 | 453,132 | 89,388 | 363,744 |
| ノンリコース借入金 | 62,601 | 1,217 | 61,384 |
| 合計 | 515,734 | 90,606 | 425,128 |
当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることもあり、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要がある。当連結会計年度においては、当社グループは継続的に資金創出に努め、事業拡大局面においても運転資金を抑制しつつ、期限の到来した借入金を返済してきた結果、当連結会計年度末の有利子負債の構成は、償還期限が1年以内のものが906億6百万円、償還期限が1年を超えるものが4,251億28百万円となり、合計で5,157億34百万円となった。
なお、当社の連結子会社である三菱ロジスネクスト株式会社(現 株式会社ロジスネクスト)及びその子会社・関連会社に係る事業に関する有利子負債357億74百万円は含まない。
これらの有利子負債により調達した資金は、事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、具体的には火力発電システム、原子力発電システム、防衛等の伸長事業及び「2024事業計画」で掲げている成長領域が中心である。
③財務政策
当社グループは、運転資金、投資資金については、まず営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債による調達を実施している。
長期借入金、社債等による長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしている。
一方で、有利子負債を圧縮するため、キャッシュマネジメントシステムにより当社グループ内での余剰資金の有効活用を図っており、また、営業債権、棚卸資産の圧縮や固定資産の稼働率向上等を通じて資産効率の改善にも取り組んでいる。
自己株式については、事業計画の推進状況、当社の業績見通し、株価動向、財政状況及び金融市場環境等を総合的に勘案して取得を検討していくこととしている。
(6)経営方針・経営戦略及び経営指標等に照らした経営成績等の分析・検討
当社グループは、中期経営計画「2024事業計画」において、「事業成長と収益力の更なる強化の両立」に取り組んできた。さらに2025年5月からは「高利益体質と成長投資の好循環」を掲げて「Innovative Total Optimization(ITO)」を推進することにより、長期安定的に企業価値を向上させることを目指して事業を遂行してきた。
「2024事業計画」においては、「売上収益5.7兆円以上」、「事業利益4,500億円以上(事業利益率8%以上)」、「ROE12%以上」を2026年度の目標として設定しており、当連結会計年度の実績は「売上収益4兆9,741億円」、「事業利益4,322億円(事業利益率8.7%)」、「ROE12.2%」となった。エナジーセグメント及び航空・防衛・宇宙セグメントを中心とした大型案件の受注、売上収益の増加、利益率改善等により、受注高、事業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、過去最高を更新した。また、有利子負債については、成長領域の強化のための投資を実施したが、受注拡大に伴う契約負債の獲得等により、キャッシュ・フローは黒字を確保し、有利子負債残高は5,157億円となった。
なお、最新の2026年度業績見通しは、「売上収益5.4兆円」、「事業利益5,400億円(事業利益率10%)」、「ROE12%」となっている。
(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されている。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の注記「2.作成の基礎(5)見積り及び判断の利用」及び「3.重要性がある会計方針」に記載している。
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