有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は法令に従い、業務の適正を確保するための体制の整備について取締役会で決議し、この決議に基づき内部統制システムを適切に整備・運用しており、また年1回内部統制システムの整備・運用の状況を取締役会に報告している。この取締役会決議の内容は、次のとおりである。

1.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項監査等委員会の職務を補助し、その円滑な職務遂行を支援するため監査等委員会室を設置して専属のスタッフを配置する。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。

4.前号の報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制内部通報制度により通報した者に対して、通報を理由としたいかなる不利益な取扱いも行ってはならない旨社規に定め、その旨を周知し適切に運用するものとする。

5.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員の職務の執行について生ずる費用の支弁に充てるため、毎年度、監査等委員会からの申請に基づき一定額の予算を確保するとともに、監査等委員からその他の費用の請求があった場合には会社法第399条の2第4項に基づき適切に処理する。

6.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会が行う、社内関係部門及び会計監査人等との意思疎通、情報の収集や調査に対しては、実効的な監査の実施を確保するために留意する。

(エ) 責任限定契約
当社は、社外取締役の各氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金1,000万円又は同法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額である。

2023/06/29 13:52

#2 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の収益及び費用の内訳は以下のとおりである。

		(単位:百万円)
合計	68,972	103,710
その他の費用
事業構造改善費用(注)2	-	16,030

(注)1.受取配当金は、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めている。なお、注記「7.その他の金融資産」に記載のとおり、受取配当金はすべてFVTOCIの金融資産に係るものである。
2.事業構造改善費用は、再編に関連する費用である。

2023/06/29 13:52

#3 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.非金融資産の減損
当社グループは、一部の事業用資産について、当初想定していた収益性が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減損している。これらの減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含まれている。
報告セグメントごとの減損損失においては、前連結会計年度、当連結会計年度いずれも重要な減損損失は生じていない。

2023/06/29 13:52

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結損益計算書における「事業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標として表示している。
「事業利益」は「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」を控除し、「持分法による投資損益」及び「その他の収益」を加えたものである。
「その他の収益」及び「その他の費用」は、受取配当金、固定資産売却損益、固定資産減損損失等から構成されている。当社グループが保有する株式及び出資金のうち、他社との協業など事業運営上の必要性から長期間にわたり継続保有するものに係る受取配当金は、事業の成果として事業利益に含めて表示している。なお、受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識している。

2023/06/29 13:52

#5 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
その他の収益(注)	25	68,972	103,710
その他の費用	25	24,777	65,267
事業利益		160,240	193,324

(注)注記「3.重要な会計方針 (14)事業利益」に記載のとおり、その他の収益には受取配当金が含まれる。
前連結会計年度及び当連結会計年度における受取配当金の金額は、それぞれ17,286百万円、20,627百万円である。

2023/06/29 13:52