前払費用、持分法の適用範囲の変動
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 前払費用
- 8億3500万
- 持分法の適用範囲の変動
- 12億4700万
2009年3月
- 前払費用
- 10億7700万
- 持分法の適用範囲の変動
- 300万
2010年3月
- 前払費用
- 10億4200万
- 持分法の適用範囲の変動
- 8億8400万
2011年3月
- 前払費用
- 17億3300万
- 持分法の適用範囲の変動
- 1800万
2012年3月
- 前払費用
- 20億2400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -400万
2013年3月
- 前払費用
- 21億3500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2014年3月
- 前払費用
- 7億5900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2015年3月
- 前払費用
- 8億6000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2016年3月
- 前払費用
- 12億9000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2017年3月
- 前払費用
- 30億6000万
- 持分法の適用範囲の変動
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2018年3月
- 前払費用
- 4億2100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2019年3月
- 前払費用
- 3億9900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2020年3月
- 前払費用
- 7億2300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2021年3月
- 前払費用
- 11億6400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2022年3月
- 前払費用
- 13億6000万
- 持分法の適用範囲の変動
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2023年3月
- 前払費用
- 19億6600万
- 持分法の適用範囲の変動
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