7011 三菱重工業

7011
2024/08/21
時価
6兆1940億円
PER 予
26.84倍
2010年以降
赤字-100.71倍
(2010-2024年)
PBR
2.64倍
2010年以降
0.53-2.17倍
(2010-2024年)
配当 予
1.2%
ROE 予
9.85%
ROA 予
3.45%
資料
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事業利益

【期間】

連結

2019年6月30日
404億1600万
2020年6月30日
-713億8800万
2021年6月30日
214億6700万
2022年6月30日 -30.45%
149億3100万
2023年6月30日 +248.1%
519億7500万
2024年6月30日 +60.71%
835億2800万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
一方、「化石燃料依存シナリオ」では、主なリスクとして、気候変動による物理的リスクがある。当シナリオにおいても、既に各種環境規制を推進している先進諸国において今後、規制が緩和されることは想定しがたいことから、当社の脱炭素技術の優位性を提供することで事業機会が生じると考えている。
なお、当該分析におけるリスク及び機会の影響度の判定に当たっては、事業規模及び脱炭素化の影響を踏まえて分析対象事業を選定した上で、2023年度の事業利益の計画値と2030年における事業利益の予測の差から事業利益への影響を分析している。その結果、脱炭素シナリオを適用した場合に、各事業に対して2030年断面に発生するリスク及び機会のうち、重要なものは以下のとおりである。
各事業部門においては、移行リスクと物理的リスクを事業計画策定の勘案要素として検討しており、またサステナビリティ委員会では、当該リスクと機会のうち代表的なものに関する検討結果を確認している。
2024/06/27 13:25
#2 役員報酬(連結)
・監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の報酬は、基本報酬に加え、業績の反映及び株主との価値共有という観点から、業績連動型報酬及び株式報酬で構成する。
・支給割合は、社長で概ね基本報酬3割、業績連動型報酬4割及び株式報酬3割を目安(連結の事業利益(以下「事業利益」という)2,000億円達成の場合。2018年度中に付与した株式交付ポイントの公正価値で算出)とし、上位役位ほど業績連動性の高い体系とする。
また、事業利益2,000億円を超えてからは、中長期のインセンティブとしての株式報酬を拡大し、自社株保有の促進により株主との価値共有を一層高めるとともに、業績連動型報酬の伸びを徐々に抑制し、事業利益4,000億円を超えてからはこれを据え置く。
2024/06/27 13:25
#3 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)1.「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、保有資産の活用・処分による収入等や全社基盤的な研究開発費、社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。
2.セグメント利益は、事業利益で表示している。
(4)製品及びサービスごとの情報
2024/06/27 13:25
#4 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(14)事業利益
連結損益計算書における「事業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標として表示している。
事業利益」は「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」を控除し、「持分法による投資損益」及び「その他の収益」を加えたものである。
2024/06/27 13:25
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループを取り巻く外部環境は大きな変化を続け、これに伴って社会課題も複雑化している。こうした中、当社グループは、脱炭素、エネルギーの安定供給、国家安全保障等への貢献に関して期待される役割を果たしていくため、2024年5月から次期中期経営計画である「2024事業計画」を実行する。
「2024事業計画」では、事業成長と収益力の更なる強化の両立に挑戦するため、「2021事業計画」で築いた事業基盤と財務基盤を活かし、「ポートフォリオ経営の強化」を進める。また、これを支える「技術・人的基盤の強化」を図るほか、「MISSION NET ZEROの推進」を継続する。「ポートフォリオ経営の強化」に関しては、「伸長事業の着実な遂行」と「成長領域の事業化推進」を重点領域とし、「事業競争力の強化」と合わせて、1.2兆円を投資する。加えて、2026年度において「売上収益5.7兆円以上」、「事業利益4,500億円(事業利益率8%)以上」、「ROE12%以上」等の定量目標を設定するとともに、中長期的な累進配当を実現する還元方針により株主還元の拡大を進めていく。
ア.伸長事業の着実な遂行
2024/06/27 13:25
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
売上収益についても全ての部門で増加し、前連結会計年度を4,543億50百万円(+10.8%)上回る4兆6,571億47百万円となった。
さらに、事業利益も全ての部門で増加し、前連結会計年度を892億17百万円(+46.1%)上回る2,825億41百万円、税引前利益も前連結会計年度を1,240億60百万円(+64.9%)上回る3,151億87百万円となった。
また、親会社の所有者に帰属する当期利益も前連結会計年度を915億71百万円(+70.2%)上回る2,220億23百万 円となった。
2024/06/27 13:25
#7 連結損益計算書(IFRS)(連結)
②【連結損益計算書】
(単位:百万円)
その他の費用2565,26717,973
事業利益193,324282,541
金融収益2728,98449,945
2024/06/27 13:25