株式給付関連引当金、その他、その他の負債の増減額(△は減少)他2件
2008年3月
- 株式給付関連引当金
- -
- その他
- 54億2500万
- その他の負債の増減額(△は減少)
- -175億4300万
- 固定資産減損損失
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2009年3月
- 株式給付関連引当金
- -
- その他
- 25億8400万
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 771億5900万
- 固定資産減損損失
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2010年3月
- 株式給付関連引当金
- -
- その他
- 56億7800万
- その他の負債の増減額(△は減少)
- -491億7700万
- 固定資産減損損失
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -100万
2011年3月
- 株式給付関連引当金
- -
- その他
- 58億6700万
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 82億9700万
- 固定資産減損損失
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2012年3月
- 株式給付関連引当金
- -
- その他
- 51億700万
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 146億2200万
- 固定資産減損損失
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2013年3月
- 株式給付関連引当金
- -
- その他
- 26億2300万
- その他の負債の増減額(△は減少)
- -441億2800万
- 固定資産減損損失
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2014年3月
- 株式給付関連引当金
- -
- その他
- 48億2700万
- その他の負債の増減額(△は減少)
- -228億2000万
- 固定資産減損損失
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2015年3月
- 株式給付関連引当金
- -
- その他
- 32億8400万
- その他の負債の増減額(△は減少)
- -173億4100万
- 固定資産減損損失
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2016年3月
- 株式給付関連引当金
- 9億6600万
- その他
- 68億2800万
- その他の負債の増減額(△は減少)
- -42億1400万
- 固定資産減損損失
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2017年3月
- 株式給付関連引当金
- 12億4700万
- その他
- 99億4500万
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 525億5600万
- 固定資産減損損失
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2018年3月
- 株式給付関連引当金
- 11億4800万
- その他
- 156億7400万
- その他の負債の増減額(△は減少)
- -540億3900万
- 固定資産減損損失
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2019年3月
- 株式給付関連引当金
- 9億4700万
- その他
- 14億4000万
- その他の負債の増減額(△は減少)
- -
- 固定資産減損損失
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2020年3月
- 株式給付関連引当金
- 13億3200万
- その他
- 20億7200万
- その他の負債の増減額(△は減少)
- -
- 固定資産減損損失
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2021年3月
- 株式給付関連引当金
- 13億7200万
- その他
- 35億7400万
- その他の負債の増減額(△は減少)
- -
- 固定資産減損損失
- 139億4200万
- 持分法の適用範囲の変動
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2022年3月
- 株式給付関連引当金
- 9億7600万
- その他
- 46億2200万
- その他の負債の増減額(△は減少)
- -
- 固定資産減損損失
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2023年3月
- 株式給付関連引当金
- 12億9200万
- その他
- 81億800万
- その他の負債の増減額(△は減少)
- -
- 固定資産減損損失
- 152億4700万
- 持分法の適用範囲の変動
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2024年3月
- 株式給付関連引当金
- 23億9400万
- その他
- 28億4600万
- その他の負債の増減額(△は減少)
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- 固定資産減損損失
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- 持分法の適用範囲の変動
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