環境対策引当金、その他、会計方針の変更による累積的影響額他2件
2008年3月
- 環境対策引当金
- -
- その他
- 742億8100万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 非支配持分への配当金の支払額
- -
- その他の資産の増減額(△は増加)
- -35億5900万
2009年3月
- 環境対策引当金
- -
- その他
- 1622億7400万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 非支配持分への配当金の支払額
- -
- その他の資産の増減額(△は増加)
- -400億1000万
2010年3月
- 環境対策引当金
- -
- その他
- 1649億1700万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 非支配持分への配当金の支払額
- -
- その他の資産の増減額(△は増加)
- -25億1900万
2011年3月
- 環境対策引当金
- -
- その他
- 1989億3800万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 非支配持分への配当金の支払額
- -
- その他の資産の増減額(△は増加)
- -220億2400万
2012年3月
- 環境対策引当金
- -
- その他
- 1857億800万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 非支配持分への配当金の支払額
- -
- その他の資産の増減額(△は増加)
- -17億3300万
2013年3月
- 環境対策引当金
- -
- その他
- 1824億5900万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 非支配持分への配当金の支払額
- -
- その他の資産の増減額(△は増加)
- 81億9400万
2014年3月
- 環境対策引当金
- -
- その他
- 850億5600万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- 495億4700万
- 非支配持分への配当金の支払額
- -
- その他の資産の増減額(△は増加)
- -65億9000万
2015年3月
- 環境対策引当金
- -
- その他
- 978億800万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 非支配持分への配当金の支払額
- -
- その他の資産の増減額(△は増加)
- -87億9800万
2016年3月
- 環境対策引当金
- -
- その他
- 1256億100万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -65億7800万
- 非支配持分への配当金の支払額
- -
- その他の資産の増減額(△は増加)
- -2022億5200万
2017年3月
- 環境対策引当金
- -
- その他
- 1134億700万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 非支配持分への配当金の支払額
- -
- その他の資産の増減額(△は増加)
- -1175億5200万
2018年3月
- 環境対策引当金
- 75億500万
- その他
- 1095億4800万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -125億4800万
- 非支配持分への配当金の支払額
- -61億2800万
- その他の資産の増減額(△は増加)
- -1107億3400万
2019年3月
- 環境対策引当金
- 70億7700万
- その他
- 521億8200万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 非支配持分への配当金の支払額
- -77億8100万
- その他の資産の増減額(△は増加)
- -
2020年3月
- 環境対策引当金
- 69億3800万
- その他
- 230億8500万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 非支配持分への配当金の支払額
- -58億3700万
- その他の資産の増減額(△は増加)
- -
2021年3月
- 環境対策引当金
- 71億3200万
- その他
- 232億5100万
- 会計方針の変更による累積的影響額
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- 非支配持分への配当金の支払額
- -51億4400万
- その他の資産の増減額(△は増加)
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2022年3月
- 環境対策引当金
- 70億8800万
- その他
- 251億2500万
- 会計方針の変更による累積的影響額
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- 非支配持分への配当金の支払額
- -55億100万
- その他の資産の増減額(△は増加)
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2023年3月
- 環境対策引当金
- 72億3800万
- その他
- 164億2000万
- 会計方針の変更による累積的影響額
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- 非支配持分への配当金の支払額
- -67億6900万
- その他の資産の増減額(△は増加)
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