- #1 事業の内容
なお、次の4セグメント等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げる報告セグメント等の区分と同一である。
(エナジー)
当セグメントにおいては、火力発電システム(GTCC※1、スチームパワー)、原子力発電システム(軽水炉、原子燃料サイクル、新分野)、風力発電システム、航空機用エンジン、コンプレッサ、舶用機械等の設計、製造、販売、サービス及び据付け等を行っている。
2026/06/24 11:49- #2 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| エナジー | 21,918 | [1,966] |
| プラント・インフラ | 14,981 | [1,997] |
(注)1.従業員数は、就業人員数に基づいて記載している。ただし、執行役員、臨時従業員及び非連結子会社の従業員は含まない。
2.臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。また、臨時従業員には、定年退職後の再雇用社員、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等を含み、派遣社員等は含まない。
- #3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないデータセンター&エネルギーマネジメント事業等の成長分野に関する事業やアセットビジネス等が含まれる。
2.「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、全社基盤的な研究開発費や社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。
3.セグメント利益は、事業利益で表示している。
2026/06/24 11:49- #4 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
三菱重工業株式会社(以下、「当社」という。)は日本において設立された企業である。当社の連結財務諸表は当社及びその連結子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されている。当社グループは「エナジー」、「プラント・インフラ」、「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の4つの報告セグメントを基軸として、多種多様な製品の開発、製造、販売及びサービスの提供等を行っている。
2026/06/24 11:49- #5 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
当社グループは、「エナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の4つの事業ドメイン及びセグメントを基本として構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示している。
当社グループは、顧客との契約から生じる売上収益を、「航空・防衛・宇宙」については市場又は顧客の種類に基づき「民間航空機」「防衛・宇宙関連機器」に分解している。
2026/06/24 11:49- #6 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループにおける主要な子会社は以下のとおりである。
| 子会社名 | 所在地 | 議決権の所有割合(注)1,2 | 事業内容 |
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 三菱重工航空エンジン㈱ | 愛知県小牧市 | 100% | 100% | エナジー |
| 三菱重工コンプレッサ㈱ | 広島市西区 | 100% | 100% | 〃 |
| 子会社名 | 所在地 | 議決権の所有割合(注)1,2 | 事業内容 |
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
2.当社グループの連結財務諸表に含まれる子会社の内、重要性のある非支配持分が存在する子会社は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにない。
- #7 注記事項－政府補助金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループが受領した政府補助金は主に研究開発活動に係るものである。
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した政府補助金は、それぞれ10,633百万円及び18,294百万円であり、主に研究開発費の発生に応じて費用を控除するが、一部は収益を繰延べたうえ、その他の収益にて認識している。
2026/06/24 11:49- #8 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりである。
| | (単位:百万円) |
| 従業員給付費用 | 222,791 | 239,050 |
| 研究開発費(注) | 67,968 | 80,166 |
| 引合費用 | 52,434 | 55,474 |
(注)当社グループでは、
研究開発費は販売費及び一般管理費に認識している。
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | 当社入社 |
| 2021年4月 | 同社取締役、常務執行役員、CSO 兼CFO 兼 CAO |
| 2021年10月 | 当社執行役員、エナジードメイン副ドメイン長 |
| 2024年6月 | 当社取締役 常勤監査等委員(現職) |
- #10 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、各製品の競争力強化や今後の事業拡大につながる研究開発を推進している。各セグメント等の主な研究開発の状況及び費用は次のとおりであり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で289,078百万円である。なお、この中には受託研究等の費用208,911百万円が含まれている。
(1)エナジー
2026/06/24 11:49- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
データセンター関連市場は、生成AI・IoTの進展により需要が増加する一方、電力や冷却・配電等の設備供給の逼迫等が課題である。当社グループは、これらのシステムをモジュール化し、最適化したユーティリティの供給と、機器の保守・サービスの提供を行うことで、データセンターの稼働における効率と安定性の両立に貢献していく。また、高度セキュリティ環境の実現に対する顧客ニーズの高まりに合わせ、分散型のデジタルインフラに対応する製品の開発を推進する。
エナジートランジションに関しては、エネルギーセキュリティと産業競争力の維持を考慮する現実的な路線に進んでいる。当社グループは、CO2回収や次世代地熱発電向けORC※6等の製品開発を、経済合理性も兼ね備えたソリューション提供の観点で進め、S+3E※7の実現に注力する。
当社グループは、成長領域が社会のニーズに合わせて変わっていくと認識しており、広く「レジリエンス基盤領域」として対象を捉え、戦略を立案・推進していく。
2026/06/24 11:49- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化及び新規事業立ち上げに資するための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立ち上げを目的とした設備投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得が主な内容である。
今後、成長分野を中心に必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等を継続していく予定である。
2026/06/24 11:49- #13 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間における設備投資計画のセグメント別の内訳は、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額(百万円) | 資金調達方法 |
| エナジー | GTCC関連設備 ほか | 87,000 | 自己資金及び借入金 |
| プラント・インフラ | 製鉄機械関連設備 ほか | 33,000 | 同上 |
(注)1.上記設備計画達成により、生産能力は着工時に比べ若干増加する見込みである。
2.経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はない。
- #14 設備投資等の概要
なお、三菱ロジスネクスト株式会社(現 株式会社ロジスネクスト)及びその子会社・関連会社に係る事業を非継続事業に分類しているため、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載している。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(百万円) | 前連結会計年度比(%) |
| エナジー | 54,085 | +10.7 |
| プラント・インフラ | 13,575 | △47.5 |
(注)設備投資の主な内容は、次のとおりである。
エナジー GTCC関連設備の拡充
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
