研究開発費 - 物流・冷熱・ドライブシステム
- 【期間】
- 通期
連結
- 2021年3月31日
- 117億4400万
- 2022年3月31日 -2.58%
- 114億4100万
- 2023年3月31日 +28.24%
- 146億7200万
有報情報
- #1 事業の内容
- 三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱、三菱造船㈱、三菱重工機械システム㈱、三菱重工エンジニアリング㈱、Primetals Technologies, Limited2023/06/29 13:52
(物流・冷熱・ドライブシステム)
当セグメントにおいては、物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン等の設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っている。 - #2 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2023/06/29 13:52
(注)1.従業員数には、グループ外から連結子会社への出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を含まない。また、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。2023年3月31日現在 プラント・インフラ 13,424 [1,830] 物流・冷熱・ドライブシステム 24,115 [1,415] 航空・防衛・宇宙 10,587 [1,183]
2.臨時従業員には、定年退職後の再雇用社員、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等を含み、派遣社員等は含まない。 - #3 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)1.「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、保有資産の活用・処分による収入等や全社基盤的な研究開発費、社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。2023/06/29 13:52
2.セグメント利益は、事業利益で表示している。 - #4 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 1.報告企業2023/06/29 13:52
三菱重工業株式会社(以下、「当社」という。)は日本において設立された企業である。当社の連結財務諸表は当社及びその連結子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されている。当社グループは「エナジー」、「プラント・インフラ」、「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の4つの報告セグメントを基軸として、多種多様な製品の開発、製造、販売及びサービスの提供等を行っている。 - #5 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1)収益の分解2023/06/29 13:52
当社グループは、「エナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の4つの事業ドメイン及びセグメントを基本として構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示している。
当社グループは、顧客との契約から生じる売上収益を、「航空・防衛・宇宙」については市場又は顧客の種類に基づき「民間航空機」「防衛・宇宙関連機器」に分解している。 - #6 注記事項-政府補助金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループが受領した政府補助金は主に研究開発活動に係るものである。2023/06/29 13:52
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した政府補助金は、それぞれ9,875百万円及び37,467百万円であり、主に研究開発費の発生に応じて費用を控除するが、一部は収益を繰延べたうえ、その他の収益にて認識している。 - #7 注記事項-販売費及び一般管理費、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりである。2023/06/29 13:52
(注)当社グループでは、研究開発費は販売費及び一般管理費に認識している。(単位:百万円) 従業員給付費用 221,313 238,693 研究開発費(注) 72,066 75,290 引合費用 50,614 53,042 - #8 研究開発活動
- 当社グループ(当社及び連結子会社)は、各製品の競争力強化や今後の事業拡大に繋がる研究開発を推進している。2023/06/29 13:52
各セグメント等の主な研究開発の状況及び費用は次のとおりであり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で127,448百万円である。なお、この中には受託研究等の費用52,158百万円が含まれている。
(1) エナジー - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ア.資金需要の主な内容2023/06/29 13:52
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化及び新規事業立上げに資するための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設備投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得が主な内容である。
今後、成長分野を中心に必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等を継続していく予定である。 - #10 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 当連結会計年度後1年間における設備投資計画のセグメント別の内訳は、次のとおりである。2023/06/29 13:52
(注)1.上記設備計画達成により、生産能力は着工時に比べ若干増加する見込みである。セグメントの名称 設備の内容 投資予定金額(百万円) 資金調達方法 プラント・インフラ 製鉄機械関連設備 ほか 8,000 同上 物流・冷熱・ドライブシステム 物流関連生産設備 ほか 50,000 同上 航空・防衛・宇宙 防衛関連生産設備 ほか 15,000 同上
2.経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はない。 - #11 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産の計上額)のセグメント別内訳は、次のとおりである。2023/06/29 13:52
(注)設備投資の主な内容は、次のとおりである。セグメントの名称 当連結会計年度(百万円) 前連結会計年度比(%) プラント・インフラ 7,296 +47.7 物流・冷熱・ドライブシステム 62,232 +65.7 航空・防衛・宇宙 18,839 △17.9
エナジー GTCC関連設備の拡充