7011 三菱重工業

7011
2024/09/18
時価
6兆354億円
PER 予
26.15倍
2010年以降
赤字-100.71倍
(2010-2024年)
PBR
2.58倍
2010年以降
0.53-2.17倍
(2010-2024年)
配当 予
1.23%
ROE 予
9.85%
ROA 予
3.45%
資料
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外部顧客への売上高 - パワー

【期間】

連結

2016年9月30日
6418億7500万
2017年9月30日 -3.23%
6211億4100万

有報情報

#1 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。
エナジー火力発電システム(GTCC※1、スチームパワー)、原子力発電システム(軽水炉、原子燃料サイクル・新分野)、風力発電システム、航空機用エンジン、コンプレッサ、排煙処理システム(AQCS※2)、舶用機械
プラント・インフラ製鉄機械、商船、エンジニアリング、環境設備、機械システム
物流・冷熱・ドライブシステム物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン
航空・防衛・宇宙民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊車両、特殊機械(魚雷)、宇宙機器
※1:Gas Turbine Combined Cycle
※2:Air Quality Control System
2024/06/27 13:25
#2 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループにおける主要な子会社は以下のとおりである。
子会社名所在地議決権の所有割合(注)1、2事業内容
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
三菱重工コンプレッサ㈱東京都港区100%100%
三菱重工パワーインダストリー㈱横浜市中区100%100%
三菱重工マリンマシナリ㈱長崎市100%100%
子会社名所在地議決権の所有割合(注)1、2事業内容
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
2.当社グループの連結財務諸表に含まれる子会社の内、重要性のある非支配持分が存在する子会社は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにない。
2024/06/27 13:25
#3 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
主なのれん帳簿価額の資金生成単位別残高
(単位:百万円)
物流機器スチームパワーGTCC製鉄機械
前連結会計年度(2023年3月31日)57,77326,12620,71619,808
上表記載の4つの主たる資金生成単位に帰属するのれんは前連結会計年度、当連結会計年度いずれにおいても減損損失を認識していない。
GTCC及び製鉄機械については、回収可能価額が当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な前提が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断している。
2024/06/27 13:25
#4 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業を指す。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している状態を意味する。
子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含めている。子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、当該連結子会社の財務諸表を調整している。グループ会社間の債権債務残高、取引高及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去している。
2024/06/27 13:25
#5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1983年4月当社入社
2017年4月当社パワードメイン副ドメイン長
2018年10月当社執行役員、パワードメイン副ドメイン長
2020年4月三菱日立パワーシステムズ㈱取締役、常務執行役員、CFO兼CAO※4
2020年9月三菱パワー㈱取締役、常務執行役員、CFO兼CAO
2021年4月同社取締役、常務執行役員、CSO兼CFO兼CAO
2024/06/27 13:25
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
売上収益は、航空機用エンジンや原子力発電システムが増加したことなどにより、前連結会計年度を228億93百万円(+1.3%) 上回る1兆7,615億69百万円となった。
事業利益は、スチームパワーやGTCCが増加したことなどにより、前連結会計年度を564億10百万円(+66.2%)上回る1,415億70百万円となった。
なお、火力発電システムに関連する一部の投資について、グループ内での管理体制の見直しにより、当連結会計年度から「全社又は消去」に含めている。これに伴う前連結会計年度のセグメント情報への影響は軽微である。
2024/06/27 13:25