有価証券報告書
17.持分法で会計処理される投資
(1)関連会社に対する投資
持分法で会計処理している関連会社に対する持分の帳簿価額の合計は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ218,498百万円、242,182百万円であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における包括利益に対する当社グループの持分の総額は以下のとおりである。
なお、当社グループは三菱マヒンドラ農機㈱の議決権の50%超を保有しているが、優先株式を含めた出資比率及び株主間協定の内容を踏まえ、持分法適用の関連会社としている。また、Framatome S.A.S.については、当社グループの議決権保有率が20%未満であるものの、同社の役員構成などから、当社グループの重要な影響力が認められると判断し、持分法適用の関連会社としている。
(2)共同支配企業に対する投資
① 重要性のある共同支配企業
当社グループにとって重要性がある共同支配企業は、勿来IGCCパワー合同会社及び広野IGCCパワー合同会社(以下、「両社」という)であり、日本国内において発電所運営事業を行い、外部から売電収入を得ている。当社グループの持分比率はそれぞれ90.8%、91.8%であるが、合弁契約の内容を踏まえ、持分法を適用している。
前連結会計年度及び当連結会計年度における両社の財務情報を合算した要約財務情報、並びに要約財務情報と当社グループの投資の帳簿価額との調整表は、以下のとおりである。なお、要約財務情報には、前連結会計年度に実施した持分の買取りによる公正価値調整及び会計方針の相違の調整が含まれている。
(単位:百万円)
両社の要約財務情報における主な資産には、発電所運営事業に係るプラント設備等の非金融資産がある。
非金融資産の残高は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ241,896百万円、215,568百万円であり、上述の持分買取りに伴う公正価値調整に際して認識した識別可能無形資産(最新の事業計画に基づく回収可能価額を踏まえて使用価値まで減損損失を認識した後の残高)が含まれている。
なお、当該非金融資産については、減損の兆候が認められる都度、減損テストを実施している。この結果、回収可能価額が非金融資産の帳簿価額を下回り、減損が必要と判断される場合、当社グループは当該損失の当社グループ持分相当額を、持分法投資損失として認識する。回収可能価額には、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を採用しており、その見積りには、将来のプラント設備の稼働状況の見通し、割引率といった主要な前提が使用される。
両社の要約財務情報における主な負債には、取引先金融機関からの借入金があり、当社は両社に対して、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、いずれも38,842百万円の信用保証を行っている。
② 個々には重要性のない共同支配企業
持分法で会計処理している個々には重要性のない共同支配企業に対する持分の帳簿価額の合計は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ12,502百万円、16,707百万円であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における包括利益に対する当社グループの持分の総額は以下のとおりである。
③ 共同支配企業に対するコミットメント
当社グループは、共同支配企業に対して、一定の条件の下で出資等を行うコミットメントを有している。
当該コミットメントに基づき当社グループが新規又は追加の出資をする可能性のある金額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ18,155百万円、20,155百万円である。
(1)関連会社に対する投資
持分法で会計処理している関連会社に対する持分の帳簿価額の合計は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ218,498百万円、242,182百万円であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における包括利益に対する当社グループの持分の総額は以下のとおりである。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 継続事業からの当期純損益 | 13,753 | 9,407 |
| 非継続事業からの当期純損益 | 82 | 196 |
| その他の包括利益 | △216 | 16,607 |
| 包括利益合計 | 13,619 | 26,210 |
なお、当社グループは三菱マヒンドラ農機㈱の議決権の50%超を保有しているが、優先株式を含めた出資比率及び株主間協定の内容を踏まえ、持分法適用の関連会社としている。また、Framatome S.A.S.については、当社グループの議決権保有率が20%未満であるものの、同社の役員構成などから、当社グループの重要な影響力が認められると判断し、持分法適用の関連会社としている。
(2)共同支配企業に対する投資
① 重要性のある共同支配企業
当社グループにとって重要性がある共同支配企業は、勿来IGCCパワー合同会社及び広野IGCCパワー合同会社(以下、「両社」という)であり、日本国内において発電所運営事業を行い、外部から売電収入を得ている。当社グループの持分比率はそれぞれ90.8%、91.8%であるが、合弁契約の内容を踏まえ、持分法を適用している。
前連結会計年度及び当連結会計年度における両社の財務情報を合算した要約財務情報、並びに要約財務情報と当社グループの投資の帳簿価額との調整表は、以下のとおりである。なお、要約財務情報には、前連結会計年度に実施した持分の買取りによる公正価値調整及び会計方針の相違の調整が含まれている。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 資産 | 295,939 | 276,598 |
| 負債 | 227,092 | 203,090 |
| 資本合計 | 68,847 | 73,508 |
| 資本合計のうち当社グループ持分 | 64,171 | 68,043 |
| 連結調整(のれん相当額等) | - | - |
| 投資の帳簿価額 | 64,171 | 68,043 |
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 売上収益 | 61,434 | 96,673 |
| 当期包括利益 | △37,475 | 4,891 |
| 当期包括利益のうち当社グループ持分 | △17,252 | 3,871 |
両社の要約財務情報における主な資産には、発電所運営事業に係るプラント設備等の非金融資産がある。
非金融資産の残高は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ241,896百万円、215,568百万円であり、上述の持分買取りに伴う公正価値調整に際して認識した識別可能無形資産(最新の事業計画に基づく回収可能価額を踏まえて使用価値まで減損損失を認識した後の残高)が含まれている。
なお、当該非金融資産については、減損の兆候が認められる都度、減損テストを実施している。この結果、回収可能価額が非金融資産の帳簿価額を下回り、減損が必要と判断される場合、当社グループは当該損失の当社グループ持分相当額を、持分法投資損失として認識する。回収可能価額には、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を採用しており、その見積りには、将来のプラント設備の稼働状況の見通し、割引率といった主要な前提が使用される。
両社の要約財務情報における主な負債には、取引先金融機関からの借入金があり、当社は両社に対して、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、いずれも38,842百万円の信用保証を行っている。
② 個々には重要性のない共同支配企業
持分法で会計処理している個々には重要性のない共同支配企業に対する持分の帳簿価額の合計は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ12,502百万円、16,707百万円であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における包括利益に対する当社グループの持分の総額は以下のとおりである。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 継続事業からの当期純損益 | 2,743 | 6,595 |
| 非継続事業からの当期純損益 | △229 | △169 |
| その他の包括利益 | 227 | 957 |
| 包括利益合計 | 2,741 | 7,383 |
③ 共同支配企業に対するコミットメント
当社グループは、共同支配企業に対して、一定の条件の下で出資等を行うコミットメントを有している。
当該コミットメントに基づき当社グループが新規又は追加の出資をする可能性のある金額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ18,155百万円、20,155百万円である。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
