純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,972百万円減少し、前払年金費用が58,376百万円、繰越利益剰余金が38,973百万円それぞれ増加している。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微である。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。

2015/06/26 15:04

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

イ. 有価証券の評価
当社グループは、その他有価証券のうち時価のある有価証券について時価評価を行い、評価差額については税効果会計適用後の純額を、その他有価証券評価差額金として純資産の部に含めて表示している。時価が著しく下落して回復の見込がないと判断されるものについては減損処理を実施している。減損の判定は下落幅及び帳簿価額を下回った期間の長さを考慮して実施している。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額の下落幅を考慮して減損の判定を行い、回復の見込がないと判断されるものについて減損処理を実施している。

2015/06/26 15:04

#3 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)

2015/06/26 15:04

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が23,863百万円減少し、退職給付に係る資産が58,609百万円、利益剰余金が49,547百万円それぞれ増加している。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微である。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。

2015/06/26 15:04

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/26 15:04

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	1,774,223	2,120,014
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	230,824	339,246
(うち新株予約権)	(2,635)	(3,129)

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2015/06/26 15:04