新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成26年7月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書である。
平成26年11月5日 関東財務局長に提出

2015/06/26 15:04

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注)1.員数には、当事業年度中に退任した取締役6人を含み、役員区分「取締役(社外取締役を除く)」に記載している。
2.ストックオプションの総額は、いわゆる株式報酬型ストックオプションとして発行した新株予約権の費用計上額である。
3.取締役に対する一事業年度当たりの基本報酬及び業績連動型報酬に係る金銭報酬支給限度額は1,200百万円(平成18年6月28日第81回定時株主総会決議)、社外取締役を除く取締役に対する一事業年度当たりの新株予約権発行価額総額の限度額は300百万円(平成19年6月27日第82回定時株主総会決議)である。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、取締役及び執行役員(元執行役員を含む)に対して新株予約権を付与する決議を行っている。当該決議に係るストックオプション制度の内容は次のとおりである。
①平成18年7月31日開催の当社取締役会において決議されたストックオプション制度

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(単元未満株式の買増請求、新株予約権の行使に伴う処分)	572,262	168,992,050	639,500	189,238,550
保有自己株式数	17,730,505	―	17,103,467	―

(注)当期間における「その他(単元未満株式の買増請求、新株予約権の行使に伴う処分)」及び「保有自己株式数」には平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの変動は反映していない。

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#5 従業員株式所有制度の内容（連結）

当社は、平成27年5月8日開催の取締役会において、当社グループ全体の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を一層高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)及び執行役員並びに当社の主要グループ会社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員(以下これらを総称して「取締役等」という。)を対象とした新たな株式報酬制度(以下「役員向け制度」という。)を導入することを決議し(ただし、当社及び主要グループ会社の取締役を対象とするものについては、それぞれの株主総会において決議、承認を得ることを条件としている)、また、平成27年6月26日開催の第90回定時株主総会において、当社の取締役を対象とした役員向け制度の導入を承認する決議を得た。
なお、役員向け制度の導入により、株式報酬型ストックオプションは廃止し、新規に新株予約権の付与は行わない。
(ア)役員向け制度の概要

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高(百万円)
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	3,129

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#8 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
当社は、ストックオプションの付与を目的として取締役及び執行役員(元執行役員を含む)に対して新株予約権を発行している。

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)増加株式数の内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取り	50,024株
減少株式数の内訳は、次のとおりである。
ストック・オプションの付与を目的に発行した新株予約権の権利行使に伴う処分	570,000株
単元未満株式を保有する株主からの買増し請求への対応に伴う処分	2,262株

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	230,824	339,246
(うち新株予約権)	(2,635)	(3,129)
(うち少数株主持分)	(228,188)	(336,117)

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
普通株式増加数(千株)	7,350	8,267
(うち新株予約権)	(7,350)	(8,267)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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