#1 たな卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記: 6.損失が確実視される受注工事に係る仕掛品と受注工事損失引当金及び客船事業関連損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
損失が確実視される受注工事に係る仕掛品のうち、受注工事損失引当金及び客船事業関連損失引当金に対応する額は次のとおりである。
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#2 引当金の計上基準: 受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上している。
なお、受注工事損失引当金の計上対象案件のうち、当事業年度末の仕掛品残高が当事業年度末の未引渡工事の契約残高を既に上回っている工事については、その上回った金額は仕掛品の評価損として計上しており、受注工事損失引当金には含めていない。
(4) 客船事業関連損失引当金
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループは、たな卸資産について、期末における収益性の低下の有無を判断し、収益性が低下していると判断されたものについては、帳簿価額を正味売却価額又は処分見込価額まで切り下げている。収益性の低下の有無に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性や市況等を総合的に考慮して実施している。
また、受注工事に係るたな卸資産について、受注工事損失引当金の計上対象案件のうち、期末の仕掛品残高が期末の未引渡工事の契約残高を既に上回っている工事については、その上回った金額は仕掛品の評価損として計上し、収益性の低下を反映させている。
イ. 有価証券の評価
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#4 資産の評価基準及び評価方法: 商品及び製品…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品…………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、ただし一部新造船建造用の規格鋼材については個別法による原価法(貸借対照表価額は収
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#5 重要な引当金の計上基準（連結）: 受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上している。
なお、受注工事損失引当金の計上対象案件のうち、当連結会計年度末の仕掛品残高が当連結会計年度末の未引渡工事の契約残高を既に上回っている工事については、その上回った金額は仕掛品の評価損として計上しており、受注工事損失引当金には含めていない。
④客船事業関連損失引当金
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#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: …主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
…主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
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