区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	￣	￣	￣	￣
その他(単元未満株式の買増請求、新株予約権の行使に伴う処分及び第三者割当による処分)	337,866	100,400,857	96,000	28,540,800
保有自己株式数	9,694,094	￣	9,600,898	￣

(注)1.当期間における「その他(単元未満株式の買増請求、新株予約権の行使に伴う処分及び第三者割当による処分)」及び「保有自己株式数」には平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの変動は反映していない。
2.当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び役員報酬BIP信託Ⅱが所有している株式は含まれていない。

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高(百万円)
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	2,536

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
当社は、ストックオプションの付与を目的として取締役及び執行役員(元執行役員を含む)に対して新株予約権を発行している。

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#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2.増加株式数の内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取り	27,539株
減少株式数の内訳は、次のとおりである。
ストック・オプションの付与を目的に発行した新株予約権の権利行使に伴う処分	334,000株
株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱ制度による株式交付・換価処分単元未満株式を保有する株主からの買増し請求への対応に伴う処分	315,952株3,866株

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	319,977	324,596
(うち新株予約権)	(2,616)	(2,536)
(うち非支配株主持分)	(317,360)	(322,059)

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
普通株式増加数(千株)	7,642	6,855
(うち新株予約権)	(7,642)	(6,855)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

(注)株主資本において自己株式として計上している株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱに残存する当社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めている。

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