7011 三菱重工業

時価

7兆6919億円

PER 予

33.33倍

2010年以降

赤字-100.71倍
（2010-2024年）

3.39倍

2010年以降

0.53-2.17倍
（2010-2024年）

0.96%

ROE 予

10.18%

ROA 予

3.55%

小計、米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）、持分法による投資損益（△は益）他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	小計		米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）		持分法による投資損益（△は益）		建設仮勘定		法人税等合計
2008/03	2140億		-		-82.2億		-		383億
2009/03	1573億	-26.5%	-		90.1億	黒転	-		411億	+7.3%
2009/12	436億	-72.3%	-		74.1億	-17.8%	-		145億	-64.7%
2010/03	1703億	+290.3%	-		20.7億	-72%	-		182億	+25.8%
2010/06	-		-		-		-		149億	-18.1%
2010/09	2209億	+29.8%	-		-33.9億	赤転	-		234億	+56.7%
2010/12	1632億	-26.1%	-		-36.7億	赤拡	-		315億	+34.6%
2011/03	3687億	+125.9%	-		-68億	赤拡	-		105億	-66.7%
2011/06	-		-		-		-		182億	+73.6%
2011/09	1424億	-61.4%	-		-23.9億	赤縮	-		318億	+74.5%
2011/12	-		-		-		-		532億	+67.4%
2012/03	2566億	+80.2%	-		-49.6億	赤拡	-		452億	-15%
2012/06	-		-		-		-		103億	-77.3%
2012/09	1751億	-31.7%	-		-5.42億	赤縮	-		84.6億	-17.6%
2012/12	-		-		-		-		288億	+240.9%
2013/03	3564億	+103.5%	-		-26.3億	赤拡	-		591億	+105.2%
2013/06	-		-		-		-		99.5億	-83.2%
2013/09	791億	-77.8%	-		-1.44億	赤縮	-		257億	+157.9%
2013/12	-		-		-		-		557億	+117.1%
2014/03	3248億	+310.8%	-		-14.9億	赤拡	-		494億	-11.3%
2014/06	-		-		-		-		200億	-59.4%
2014/09	791億	-75.7%	-		-34.7億	赤拡	-		335億	+67.1%
2014/12	-		-		-		-		461億	+37.6%
2015/03	3440億	+335.1%	-		141億	黒転	-		1011億	+119.4%
2015/06	-		-		-		-		219億	-78.3%
2015/09	-141億	赤転	-		-47.6億	赤転	-		310億	+41.4%
2015/12	-		-		-		-		443億	+43.1%
2016/03	3153億	黒転	-		-56.5億	赤拡	-		560億	+26.4%
2016/06	-		-		-		-		-122億	赤転
2016/09	-1105億	赤転	-		204億	黒転	-		3.85億	黒転
2016/12	-		-		-		-		290億	大幅増
2017/03	1427億	黒転	65.6億		228億	+12.1%	-		644億	+121.9%
2017/06	-		-		-		-		131億	-79.6%
2017/09	-1143億	赤転	-		-20.8億	赤転	-		187億	+42.4%
2017/12	-		-		-		-		420億	+124.4%
2018/03	3711億	黒転	-		-32.3億	赤拡	473億		319億	-24.1%
2018/06	-		-		-		-		-
2018/09	-		-		-		-		-
2018/12	-		-		-		-		-
2019/03	-		-		-		545億	+15.1%	81.3億	-74.5%
2019/06	-		-		-		-		-
2019/09	-		-		-		-		-
2019/12	-		-		-		-		-
2020/03	-		-		-		460億	-15.6%	-1741億	赤転
2020/06	-		-		-		-		-
2020/09	-		-		-		-		-
2020/12	-		-		-		-		-
2021/03	-		-		-		539億	+17.1%	-73.9億	赤縮
2021/06	-		-		-		-		-
2021/09	-		-		-		-		-
2021/12	-		-		-		-		-
2022/03	-		-		-		647億	+20%	659億	黒転
2022/06	-		-		-		-		-
2022/09	-		-		-		-		-
2022/12	-		-		-		-		-
2023/03	-		-		-		559億	-13.6%	31.9億	-95.2%
2023/06	-		-		-		-		-
2023/09	-		-		-		-		-
2023/12	-		-		-		-		-
2024/03	-		-		-		484億	-13.4%	137億	+330.3%
2024/06	-		-		-		-		-
2024/09	-		-		-		-		-

2008年3月

小計: 2140億2700万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -82億2400万
建設仮勘定: -
法人税等合計: 382億7600万

2009年3月

小計: 1572億5500万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: 90億600万
建設仮勘定: -
法人税等合計: 410億6100万

2009年12月

小計: 436億2400万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: 74億700万
建設仮勘定: -
法人税等合計: 144億8800万

2010年3月

小計: 1702億5300万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: 20億7400万
建設仮勘定: -
法人税等合計: 182億2600万

2010年6月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
建設仮勘定: -
法人税等合計: 149億2500万

2010年9月

小計: 2209億4600万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -33億8600万
建設仮勘定: -
法人税等合計: 233億8300万

2010年12月

小計: 1632億2400万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -36億7000万
建設仮勘定: -
法人税等合計: 314億6400万

2011年3月

小計: 3686億9400万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -68億400万
建設仮勘定: -
法人税等合計: 104億8100万

2011年6月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
建設仮勘定: -
法人税等合計: 181億9500万

2011年9月

小計: 1423億7700万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -23億9100万
建設仮勘定: -
法人税等合計: 317億5200万

2011年12月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
建設仮勘定: -
法人税等合計: 531億6800万

2012年3月

小計: 2566億2100万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -49億6000万
建設仮勘定: -
法人税等合計: 451億7500万

2012年6月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
建設仮勘定: -
法人税等合計: 102億5900万

2012年9月

小計: 1751億4800万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -5億4200万
建設仮勘定: -
法人税等合計: 84億5500万

2012年12月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
建設仮勘定: -
法人税等合計: 288億2600万

2013年3月

小計: 3564億600万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -26億2500万
建設仮勘定: -
法人税等合計: 591億3900万

2013年6月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
建設仮勘定: -
法人税等合計: 99億5100万

2013年9月

小計: 790億6800万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -1億4400万
建設仮勘定: -
法人税等合計: 256億6500万

2013年12月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
建設仮勘定: -
法人税等合計: 557億2200万

2014年3月

小計: 3248億700万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -14億9200万
建設仮勘定: -
法人税等合計: 494億4200万

2014年6月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
建設仮勘定: -
法人税等合計: 200億4900万

2014年9月

小計: 790億6800万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -34億6900万
建設仮勘定: -
法人税等合計: 335億600万

2014年12月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
建設仮勘定: -
法人税等合計: 460億9600万

2015年3月

小計: 3440億4000万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: 141億2800万
建設仮勘定: -
法人税等合計: 1011億4300万

2015年6月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
建設仮勘定: -
法人税等合計: 219億2100万

2015年9月

小計: -141億800万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -47億5700万
建設仮勘定: -
法人税等合計: 309億8900万

2015年12月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
建設仮勘定: -
法人税等合計: 443億4000万

2016年3月

小計: 3152億8000万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -56億4700万
建設仮勘定: -
法人税等合計: 560億3100万

2016年6月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
建設仮勘定: -
法人税等合計: -122億2600万

2016年9月

小計: -1104億7100万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: 203億7600万
建設仮勘定: -
法人税等合計: 3億8500万

2016年12月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
建設仮勘定: -
法人税等合計: 290億4600万

2017年3月

小計: 1427億300万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: 65億5800万
持分法による投資損益（△は益）: 228億4500万
建設仮勘定: -
法人税等合計: 644億4000万

2017年6月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
建設仮勘定: -
法人税等合計: 131億4500万

2017年9月

小計: -1142億5100万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -20億8000万
建設仮勘定: -
法人税等合計: 187億1400万

2017年12月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
建設仮勘定: -
法人税等合計: 419億9400万

2018年3月

小計: 3710億8900万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -32億3000万
建設仮勘定: 473億4200万
法人税等合計: 318億6800万

2018年6月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
建設仮勘定: -
法人税等合計: -

2018年9月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
建設仮勘定: -
法人税等合計: -

2018年12月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
建設仮勘定: -
法人税等合計: -

2019年3月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
建設仮勘定: 545億400万
法人税等合計: 81億3100万

2019年6月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
建設仮勘定: -
法人税等合計: -

2019年9月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
建設仮勘定: -
法人税等合計: -

2019年12月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
建設仮勘定: -
法人税等合計: -

2020年3月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
建設仮勘定: 460億2000万
法人税等合計: -1741億2800万

2020年6月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
建設仮勘定: -
法人税等合計: -

2020年9月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
建設仮勘定: -
法人税等合計: -

2020年12月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
建設仮勘定: -
法人税等合計: -

2021年3月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
建設仮勘定: 538億9300万
法人税等合計: -73億9200万

2021年6月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
建設仮勘定: -
法人税等合計: -

2021年9月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
建設仮勘定: -
法人税等合計: -

2021年12月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
建設仮勘定: -
法人税等合計: -

2022年3月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
建設仮勘定: 646億5900万
法人税等合計: 659億100万

2022年6月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
建設仮勘定: -
法人税等合計: -

2022年9月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
建設仮勘定: -
法人税等合計: -

2022年12月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
建設仮勘定: -
法人税等合計: -

2023年3月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
建設仮勘定: 558億8800万
法人税等合計: 31億9000万

2023年6月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
建設仮勘定: -
法人税等合計: -

2023年9月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
建設仮勘定: -
法人税等合計: -

2023年12月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
建設仮勘定: -
法人税等合計: -

2024年3月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
建設仮勘定: 484億800万
法人税等合計: 137億2700万

2024年6月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
建設仮勘定: -
法人税等合計: -

2024年9月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
建設仮勘定: -
法人税等合計: -