7011 三菱重工業

時価

6兆1737億円

PER 予

26.74倍

2010年以降

赤字-100.71倍
（2010-2024年）

2.74倍

2010年以降

0.53-2.17倍
（2010-2024年）

1.2%

ROE 予

10.25%

ROA 予

3.68%

小計、米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）、持分法による投資損益（△は益）他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	小計		米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）		持分法による投資損益（△は益）		従業員給付費用
2008/03	2140億		-		-82.2億		-
2009/03	1573億	-26.5%	-		90.1億	黒転	-
2009/12	436億	-72.3%	-		74.1億	-17.8%	-
2010/03	1703億	+290.3%	-		20.7億	-72%	-
2010/09	2209億	+29.8%	-		-33.9億	赤転	-
2010/12	1632億	-26.1%	-		-36.7億	赤拡	-
2011/03	3687億	+125.9%	-		-68億	赤拡	-
2011/09	1424億	-61.4%	-		-23.9億	赤縮	-
2012/03	2566億	+80.2%	-		-49.6億	赤拡	-
2012/09	1751億	-31.7%	-		-5.42億	赤縮	-
2013/03	3564億	+103.5%	-		-26.3億	赤拡	-
2013/09	791億	-77.8%	-		-1.44億	赤縮	-
2014/03	3248億	+310.8%	-		-14.9億	赤拡	-
2014/09	791億	-75.7%	-		-34.7億	赤拡	-
2015/03	3440億	+335.1%	-		141億	黒転	-
2015/09	-141億	赤転	-		-47.6億	赤転	-
2016/03	3153億	黒転	-		-56.5億	赤拡	-
2016/09	-1105億	赤転	-		204億	黒転	-
2017/03	1427億	黒転	65.6億		228億	+12.1%	-
2017/09	-1143億	赤転	-		-20.8億	赤転	-
2018/03	3711億	黒転	-		-32.3億	赤拡	2187億
2018/06	-		-		-		-
2018/09	-		-		-		-
2018/12	-		-		-		-
2019/03	-		-		-		2162億	-1.1%
2019/06	-		-		-		-
2019/09	-		-		-		-
2019/12	-		-		-		-
2020/03	-		-		-		2204億	+1.9%
2020/06	-		-		-		-
2020/09	-		-		-		-
2020/12	-		-		-		-
2021/03	-		-		-		2295億	+4.1%
2021/06	-		-		-		-
2021/09	-		-		-		-
2021/12	-		-		-		-
2022/03	-		-		-		2213億	-3.6%
2022/06	-		-		-		-
2022/09	-		-		-		-
2022/12	-		-		-		-
2023/03	-		-		-		2387億	+7.9%
2023/06	-		-		-		-
2023/09	-		-		-		-
2023/12	-		-		-		-
2024/03	-		-		-		2618億	+9.7%

2008年3月

小計: 2140億2700万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -82億2400万
従業員給付費用: -

2009年3月

小計: 1572億5500万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: 90億600万
従業員給付費用: -

2009年12月

小計: 436億2400万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: 74億700万
従業員給付費用: -

2010年3月

小計: 1702億5300万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: 20億7400万
従業員給付費用: -

2010年9月

小計: 2209億4600万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -33億8600万
従業員給付費用: -

2010年12月

小計: 1632億2400万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -36億7000万
従業員給付費用: -

2011年3月

小計: 3686億9400万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -68億400万
従業員給付費用: -

2011年9月

小計: 1423億7700万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -23億9100万
従業員給付費用: -

2012年3月

小計: 2566億2100万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -49億6000万
従業員給付費用: -

2012年9月

小計: 1751億4800万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -5億4200万
従業員給付費用: -

2013年3月

小計: 3564億600万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -26億2500万
従業員給付費用: -

2013年9月

小計: 790億6800万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -1億4400万
従業員給付費用: -

2014年3月

小計: 3248億700万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -14億9200万
従業員給付費用: -

2014年9月

小計: 790億6800万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -34億6900万
従業員給付費用: -

2015年3月

小計: 3440億4000万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: 141億2800万
従業員給付費用: -

2015年9月

小計: -141億800万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -47億5700万
従業員給付費用: -

2016年3月

小計: 3152億8000万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -56億4700万
従業員給付費用: -

2016年9月

小計: -1104億7100万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: 203億7600万
従業員給付費用: -

2017年3月

小計: 1427億300万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: 65億5800万
持分法による投資損益（△は益）: 228億4500万
従業員給付費用: -

2017年9月

小計: -1142億5100万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -20億8000万
従業員給付費用: -

2018年3月

小計: 3710億8900万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -32億3000万
従業員給付費用: 2187億3100万

2018年6月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
従業員給付費用: -

2018年9月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
従業員給付費用: -

2018年12月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
従業員給付費用: -

2019年3月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
従業員給付費用: 2162億1800万

2019年6月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
従業員給付費用: -

2019年9月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
従業員給付費用: -

2019年12月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
従業員給付費用: -

2020年3月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
従業員給付費用: 2204億1300万

2020年6月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
従業員給付費用: -

2020年9月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
従業員給付費用: -

2020年12月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
従業員給付費用: -

2021年3月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
従業員給付費用: 2295億2400万

2021年6月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
従業員給付費用: -

2021年9月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
従業員給付費用: -

2021年12月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
従業員給付費用: -

2022年3月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
従業員給付費用: 2213億1300万

2022年6月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
従業員給付費用: -

2022年9月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
従業員給付費用: -

2022年12月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
従業員給付費用: -

2023年3月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
従業員給付費用: 2386億9300万

2023年6月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
従業員給付費用: -

2023年9月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
従業員給付費用: -

2023年12月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
従業員給付費用: -

2024年3月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
従業員給付費用: 2617億9800万