小計、米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用(受取)、持分法による投資損益(△は益)他2件
2008年3月
- 小計
- 2140億2700万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用(受取)
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -82億2400万
- 引合費用
- 233億8900万
- 災害損失
- -
2009年3月
- 小計
- 1572億5500万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用(受取)
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- 90億600万
- 引合費用
- 234億200万
- 災害損失
- -
2010年3月
- 小計
- 1702億5300万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用(受取)
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- 20億7400万
- 引合費用
- 281億6200万
- 災害損失
- -
2011年3月
- 小計
- 3686億9400万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用(受取)
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -68億400万
- 引合費用
- 312億2800万
- 災害損失
- 102億4000万
2012年3月
- 小計
- 2566億2100万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用(受取)
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -49億6000万
- 引合費用
- 282億2500万
- 災害損失
- -
2013年3月
- 小計
- 3564億600万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用(受取)
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -26億2500万
- 引合費用
- 318億3100万
- 災害損失
- -
2014年3月
- 小計
- 3248億700万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用(受取)
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -14億9200万
- 引合費用
- 348億400万
- 災害損失
- -
2015年3月
- 小計
- 3440億4000万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用(受取)
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- 141億2800万
- 引合費用
- 414億9600万
- 災害損失
- -
2016年3月
- 小計
- 3152億8000万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用(受取)
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -56億4700万
- 引合費用
- 436億8400万
- 災害損失
- -
2017年3月
- 小計
- 1427億300万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用(受取)
- 65億5800万
- 持分法による投資損益(△は益)
- 228億4500万
- 引合費用
- 464億5900万
- 災害損失
- -
2018年3月
- 小計
- 3710億8900万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用(受取)
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -32億3000万
- 引合費用
- 513億7300万
- 災害損失
- -
2019年3月
- 小計
- -
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用(受取)
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -
- 引合費用
- 46億3900万
- 災害損失
- -
2020年3月
2021年3月
- 小計
- -
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用(受取)
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -
- 引合費用
- 41億1900万
- 災害損失
- -
2022年3月
- 小計
- -
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用(受取)
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -
- 引合費用
- 139億4700万
- 災害損失
- -
2023年3月
- 小計
- -
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用(受取)
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -
- 引合費用
- 247億9500万
- 災害損失
- -
2024年3月
- 小計
- -
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用(受取)
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -
- 引合費用
- 252億3500万
- 災害損失
- -