7011 三菱重工業

時価

6兆1737億円

PER 予

26.74倍

2010年以降

赤字-100.71倍
（2010-2024年）

2.74倍

2010年以降

0.53-2.17倍
（2010-2024年）

1.2%

ROE 予

10.25%

ROA

3.55%

小計、米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）、持分法による投資損益（△は益）他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	小計		米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）		持分法による投資損益（△は益）		引合費用		その他
2008/03	2140億		-		-82.2億		234億		30億
2009/03	1573億	-26.5%	-		90.1億	黒転	234億	+0.1%	0.8億	-97.3%
2009/12	436億	-72.3%	-		74.1億	-17.8%	216億	-7.7%	-2.03億	赤転
2010/03	1703億	+290.3%	-		20.7億	-72%	282億	+30.4%	-2.08億	赤拡
2010/06	-		-		-		81.2億	-71.2%	-
2010/09	2209億	+29.8%	-		-33.9億	赤転	162億	+99.4%	-9.15億	赤拡
2010/12	1632億	-26.1%	-		-36.7億	赤拡	242億	+49.8%	-31.3億	赤拡
2011/03	3687億	+125.9%	-		-68億	赤拡	312億	+28.8%	-17億	赤縮
2011/06	-		-		-		71.9億	-77%	-
2011/09	1424億	-61.4%	-		-23.9億	赤縮	145億	+102.1%	-6.91億	赤縮
2011/12	-		-		-		215億	+48%	-
2012/03	2566億	+80.2%	-		-49.6億	赤拡	282億	+31.3%	-17.5億	赤拡
2012/06	-		-		-		79.1億	-72%	-
2012/09	1751億	-31.7%	-		-5.42億	赤縮	161億	+103.2%	-62.3億	赤拡
2012/12	-		-		-		243億	+51.4%	-
2013/03	3564億	+103.5%	-		-26.3億	赤拡	318億	+30.9%	-74.9億	赤拡
2013/06	-		-		-		84.5億	-73.5%	-
2013/09	791億	-77.8%	-		-1.44億	赤縮	166億	+97%	5.09億	黒転
2013/12	-		-		-		259億	+55.7%	-
2014/03	3248億	+310.8%	-		-14.9億	赤拡	348億	+34.3%	-12.5億	赤転
2014/06	-		-		-		104億	-70.2%	-
2014/09	791億	-75.7%	-		-34.7億	赤拡	210億	+103.2%	-14.9億	赤拡
2014/12	-		-		-		300億	+42.4%	-
2015/03	3440億	+335.1%	-		141億	黒転	415億	+38.4%	-21.3億	赤拡
2015/06	-		-		-		117億	-71.8%	-
2015/09	-141億	赤転	-		-47.6億	赤転	221億	+88.6%	-16.3億	赤縮
2015/12	-		-		-		328億	+48.8%	-
2016/03	3153億	黒転	-		-56.5億	赤拡	437億	+33.1%	-27.1億	赤拡
2016/06	-		-		-		108億	-75.3%	-
2016/09	-1105億	赤転	-		204億	黒転	229億	+112.2%	-44.8億	赤拡
2016/12	-		-		-		348億	+51.8%	-
2017/03	1427億	黒転	65.6億		228億	+12.1%	465億	+33.7%	-74.4億	赤拡
2017/06	-		-		-		134億	-71.1%	-
2017/09	-1143億	赤転	-		-20.8億	赤転	259億	+92.7%	-328億	赤拡
2017/12	-		-		-		395億	+52.6%	-
2018/03	3711億	黒転	-		-32.3億	赤拡	514億	+30%	17.2億	黒転
2018/06	-		-		-		-		-
2018/09	-		-		-		-		-
2018/12	-		-		-		-		-
2019/03	-		-		-		46.4億	-91%	-
2019/06	-		-		-		-		-
2019/09	-		-		-		-		-
2019/12	-		-		-		-		-
2020/03	-		-		-		49億	+5.7%	-
2020/06	-		-		-		-		-
2020/09	-		-		-		-		-
2020/12	-		-		-		-		-
2021/03	-		-		-		41.2億	-16%	-
2021/06	-		-		-		-		-
2021/09	-		-		-		-		-
2021/12	-		-		-		-		-
2022/03	-		-		-		139億	+238.6%	-
2022/06	-		-		-		-		-
2022/09	-		-		-		-		-
2022/12	-		-		-		-		-
2023/03	-		-		-		248億	+77.8%	-
2023/06	-		-		-		-		-
2023/09	-		-		-		-		-
2023/12	-		-		-		-		-
2024/03	-		-		-		252億	+1.8%	-

2008年3月

小計: 2140億2700万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -82億2400万
引合費用: 233億8900万
その他: 30億

2009年3月

小計: 1572億5500万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: 90億600万
引合費用: 234億200万
その他: 8000万

2009年12月

小計: 436億2400万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: 74億700万
引合費用: 215億8900万
その他: -2億300万

2010年3月

小計: 1702億5300万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: 20億7400万
引合費用: 281億6200万
その他: -2億800万

2010年6月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
引合費用: 81億1700万
その他: -

2010年9月

小計: 2209億4600万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -33億8600万
引合費用: 161億8800万
その他: -9億1500万

2010年12月

小計: 1632億2400万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -36億7000万
引合費用: 242億4800万
その他: -31億3100万

2011年3月

小計: 3686億9400万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -68億400万
引合費用: 312億2800万
その他: -16億9900万

2011年6月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
引合費用: 71億8900万
その他: -

2011年9月

小計: 1423億7700万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -23億9100万
引合費用: 145億3000万
その他: -6億9100万

2011年12月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
引合費用: 215億
その他: -

2012年3月

小計: 2566億2100万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -49億6000万
引合費用: 282億2500万
その他: -17億4600万

2012年6月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
引合費用: 79億700万
その他: -

2012年9月

小計: 1751億4800万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -5億4200万
引合費用: 160億6500万
その他: -62億3400万

2012年12月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
引合費用: 243億1600万
その他: -

2013年3月

小計: 3564億600万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -26億2500万
引合費用: 318億3100万
その他: -74億9400万

2013年6月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
引合費用: 84億4800万
その他: -

2013年9月

小計: 790億6800万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -1億4400万
引合費用: 166億4500万
その他: 5億900万

2013年12月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
引合費用: 259億1500万
その他: -

2014年3月

小計: 3248億700万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -14億9200万
引合費用: 348億400万
その他: -12億4900万

2014年6月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
引合費用: 103億5700万
その他: -

2014年9月

小計: 790億6800万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -34億6900万
引合費用: 210億4900万
その他: -14億8900万

2014年12月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
引合費用: 299億8000万
その他: -

2015年3月

小計: 3440億4000万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: 141億2800万
引合費用: 414億9600万
その他: -21億3000万

2015年6月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
引合費用: 116億9400万
その他: -

2015年9月

小計: -141億800万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -47億5700万
引合費用: 220億5700万
その他: -16億3300万

2015年12月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
引合費用: 328億1500万
その他: -

2016年3月

小計: 3152億8000万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -56億4700万
引合費用: 436億8400万
その他: -27億600万

2016年6月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
引合費用: 107億9200万
その他: -

2016年9月

小計: -1104億7100万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: 203億7600万
引合費用: 229億500万
その他: -44億8200万

2016年12月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
引合費用: 347億5900万
その他: -

2017年3月

小計: 1427億300万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: 65億5800万
持分法による投資損益（△は益）: 228億4500万
引合費用: 464億5900万
その他: -74億4000万

2017年6月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
引合費用: 134億3000万
その他: -

2017年9月

小計: -1142億5100万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -20億8000万
引合費用: 258億8500万
その他: -327億6300万

2017年12月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
引合費用: 395億600万
その他: -

2018年3月

小計: 3710億8900万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -32億3000万
引合費用: 513億7300万
その他: 17億1900万

2018年6月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
引合費用: -
その他: -

2018年9月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
引合費用: -
その他: -

2018年12月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
引合費用: -
その他: -

2019年3月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
引合費用: 46億3900万
その他: -

2019年6月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
引合費用: -
その他: -

2019年9月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
引合費用: -
その他: -

2019年12月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
引合費用: -
その他: -

2020年3月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
引合費用: 49億300万
その他: -

2020年6月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
引合費用: -
その他: -

2020年9月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
引合費用: -
その他: -

2020年12月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
引合費用: -
その他: -

2021年3月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
引合費用: 41億1900万
その他: -

2021年6月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
引合費用: -
その他: -

2021年9月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
引合費用: -
その他: -

2021年12月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
引合費用: -
その他: -

2022年3月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
引合費用: 139億4700万
その他: -

2022年6月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
引合費用: -
その他: -

2022年9月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
引合費用: -
その他: -

2022年12月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
引合費用: -
その他: -

2023年3月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
引合費用: 247億9500万
その他: -

2023年6月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
引合費用: -
その他: -

2023年9月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
引合費用: -
その他: -

2023年12月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
引合費用: -
その他: -

2024年3月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
引合費用: 252億3500万
その他: -