小計、米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用(受取)、持分法による投資損益(△は益)他2件
2008年3月
- 小計
- 2140億2700万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用(受取)
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -82億2400万
- 支払和解金
- -
- 未払法人税等
- 252億4400万
2009年3月
- 小計
- 1572億5500万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用(受取)
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- 90億600万
- 支払和解金
- -
- 未払法人税等
- 37億9500万
2009年12月
- 小計
- 436億2400万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用(受取)
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- 74億700万
- 支払和解金
- -
- 未払法人税等
- -
2010年3月
- 小計
- 1702億5300万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用(受取)
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- 20億7400万
- 支払和解金
- -
- 未払法人税等
- -
2010年9月
- 小計
- 2209億4600万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用(受取)
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -33億8600万
- 支払和解金
- -
- 未払法人税等
- -
2010年12月
- 小計
- 1632億2400万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用(受取)
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -36億7000万
- 支払和解金
- -
- 未払法人税等
- -
2011年3月
- 小計
- 3686億9400万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用(受取)
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -68億400万
- 支払和解金
- -
- 未払法人税等
- 150億2600万
2011年9月
- 小計
- 1423億7700万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用(受取)
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -23億9100万
- 支払和解金
- -
- 未払法人税等
- -
2012年3月
- 小計
- 2566億2100万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用(受取)
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -49億6000万
- 支払和解金
- -
- 未払法人税等
- 217億2400万
2012年9月
- 小計
- 1751億4800万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用(受取)
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -5億4200万
- 支払和解金
- -
- 未払法人税等
- -
2013年3月
- 小計
- 3564億600万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用(受取)
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -26億2500万
- 支払和解金
- -
- 未払法人税等
- 87億2300万
2013年9月
- 小計
- 790億6800万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用(受取)
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -1億4400万
- 支払和解金
- -
- 未払法人税等
- -
2013年12月
- 小計
- -
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用(受取)
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -
- 支払和解金
- -
- 未払法人税等
- 453億9100万
2014年3月
- 小計
- 3248億700万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用(受取)
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -14億9200万
- 支払和解金
- -
- 未払法人税等
- 644億8700万
2014年6月
- 小計
- -
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用(受取)
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -
- 支払和解金
- -
- 未払法人税等
- 155億2300万
2014年9月
- 小計
- 790億6800万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用(受取)
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -34億6900万
- 支払和解金
- -
- 未払法人税等
- 327億3100万
2014年12月
- 小計
- -
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用(受取)
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -
- 支払和解金
- -
- 未払法人税等
- 218億6800万
2015年3月
- 小計
- 3440億4000万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用(受取)
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- 141億2800万
- 支払和解金
- -
- 未払法人税等
- 301億1300万
2015年6月
- 小計
- -
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用(受取)
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -
- 支払和解金
- -
- 未払法人税等
- 154億2500万
2015年9月
- 小計
- -141億800万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用(受取)
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -47億5700万
- 支払和解金
- -
- 未払法人税等
- 222億4000万
2015年12月
- 小計
- -
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用(受取)
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -
- 支払和解金
- -
- 未払法人税等
- 214億7100万
2016年3月
- 小計
- 3152億8000万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用(受取)
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -56億4700万
- 支払和解金
- -
- 未払法人税等
- 180億9100万
2016年6月
- 小計
- -
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用(受取)
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -
- 支払和解金
- -
- 未払法人税等
- 122億4400万
2016年9月
- 小計
- -1104億7100万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用(受取)
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- 203億7600万
- 支払和解金
- -
- 未払法人税等
- 170億5800万
2016年12月
2017年3月
- 小計
- 1427億300万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用(受取)
- 65億5800万
- 持分法による投資損益(△は益)
- 228億4500万
- 支払和解金
- -
- 未払法人税等
- 312億3300万
2017年6月
2017年9月
- 小計
- -1142億5100万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用(受取)
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -20億8000万
- 支払和解金
- -
- 未払法人税等
- 242億6900万
2017年12月
- 小計
- -
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用(受取)
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -
- 支払和解金
- -
- 未払法人税等
- 268億1400万
2018年3月
- 小計
- 3710億8900万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用(受取)
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -32億3000万
- 支払和解金
- -
- 未払法人税等
- 272億5100万
2018年12月
2019年3月
2019年12月
2020年3月
- 小計
- -
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用(受取)
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -
- 支払和解金
- -
- 未払法人税等
- 115億8500万
2020年12月
2021年12月
2022年3月
- 小計
- -
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用(受取)
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -
- 支払和解金
- -
- 未払法人税等
- 142億6900万
2022年12月
2023年12月
2024年3月
- 小計
- -
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用(受取)
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -
- 支払和解金
- -
- 未払法人税等
- 292億8500万