小計、米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）、持分法による投資損益（△は益）他2件
2008年3月
- 小計
- 2140億2700万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -82億2400万
- 有形固定資産及び無形資産売却損益（△は益）
- -
- 自己株式の処分
- -
2009年3月
- 小計
- 1572億5500万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- 90億600万
- 有形固定資産及び無形資産売却損益（△は益）
- -
- 自己株式の処分
- -
2009年12月
- 小計
- 436億2400万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- 74億700万
- 有形固定資産及び無形資産売却損益（△は益）
- -
- 自己株式の処分
- -
2010年3月
- 小計
- 1702億5300万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- 20億7400万
- 有形固定資産及び無形資産売却損益（△は益）
- -
- 自己株式の処分
- -
2010年9月
- 小計
- 2209億4600万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -33億8600万
- 有形固定資産及び無形資産売却損益（△は益）
- -
- 自己株式の処分
- -
2010年12月
- 小計
- 1632億2400万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -36億7000万
- 有形固定資産及び無形資産売却損益（△は益）
- -
- 自己株式の処分
- -
2011年3月
- 小計
- 3686億9400万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -68億400万
- 有形固定資産及び無形資産売却損益（△は益）
- -
- 自己株式の処分
- -
2011年9月
- 小計
- 1423億7700万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -23億9100万
- 有形固定資産及び無形資産売却損益（△は益）
- -
- 自己株式の処分
- -
2012年3月
- 小計
- 2566億2100万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -49億6000万
- 有形固定資産及び無形資産売却損益（△は益）
- -
- 自己株式の処分
- -
2012年9月
- 小計
- 1751億4800万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -5億4200万
- 有形固定資産及び無形資産売却損益（△は益）
- -
- 自己株式の処分
- -
2013年3月
- 小計
- 3564億600万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -26億2500万
- 有形固定資産及び無形資産売却損益（△は益）
- -
- 自己株式の処分
- -
2013年9月
- 小計
- 790億6800万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -1億4400万
- 有形固定資産及び無形資産売却損益（△は益）
- -
- 自己株式の処分
- -
2014年3月
- 小計
- 3248億700万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -14億9200万
- 有形固定資産及び無形資産売却損益（△は益）
- -
- 自己株式の処分
- -
2014年9月
- 小計
- 790億6800万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -34億6900万
- 有形固定資産及び無形資産売却損益（△は益）
- -
- 自己株式の処分
- -
2015年3月
- 小計
- 3440億4000万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- 141億2800万
- 有形固定資産及び無形資産売却損益（△は益）
- -
- 自己株式の処分
- -
2015年9月
- 小計
- -141億800万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -47億5700万
- 有形固定資産及び無形資産売却損益（△は益）
- -
- 自己株式の処分
- -
2016年3月
- 小計
- 3152億8000万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -56億4700万
- 有形固定資産及び無形資産売却損益（△は益）
- -
- 自己株式の処分
- -
2016年9月
- 小計
- -1104億7100万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- 203億7600万
- 有形固定資産及び無形資産売却損益（△は益）
- -
- 自己株式の処分
- -
2017年3月
- 小計
- 1427億300万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- 65億5800万
- 持分法による投資損益（△は益）
- 228億4500万
- 有形固定資産及び無形資産売却損益（△は益）
- -
- 自己株式の処分
- -
2017年9月
- 小計
- -1142億5100万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -20億8000万
- 有形固定資産及び無形資産売却損益（△は益）
- -
- 自己株式の処分
- -
2018年3月
- 小計
- 3710億8900万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -32億3000万
- 有形固定資産及び無形資産売却損益（△は益）
- -
- 自己株式の処分
- 4億2500万
2018年6月
- 小計
- -
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -
- 有形固定資産及び無形資産売却損益（△は益）
- -40億2200万
- 自己株式の処分
- 9200万
2018年9月
- 小計
- -
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -
- 有形固定資産及び無形資産売却損益（△は益）
- -49億8400万
- 自己株式の処分
- 5300万
2018年12月
- 小計
- -
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -
- 有形固定資産及び無形資産売却損益（△は益）
- -49億5200万
- 自己株式の処分
- 5600万
2019年6月
2019年9月
- 小計
- -
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -
- 有形固定資産及び無形資産売却損益（△は益）
- -4億4000万
- 自己株式の処分
- 2億3400万
2019年12月
- 小計
- -
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -
- 有形固定資産及び無形資産売却損益（△は益）
- -6億6600万
- 自己株式の処分
- 2億4400万
2020年3月
2020年6月
- 小計
- -
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -
- 有形固定資産及び無形資産売却損益（△は益）
- -11億2400万
- 自己株式の処分
- 2億1900万
2020年9月
- 小計
- -
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -
- 有形固定資産及び無形資産売却損益（△は益）
- -370億8900万
- 自己株式の処分
- 2億7000万
2020年12月
- 小計
- -
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -
- 有形固定資産及び無形資産売却損益（△は益）
- -372億2800万
- 自己株式の処分
- 2億8900万
2021年3月
2021年6月
2021年9月
- 小計
- -
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -
- 有形固定資産及び無形資産売却損益（△は益）
- -71億7700万
- 自己株式の処分
- 8600万
2021年12月
- 小計
- -
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -
- 有形固定資産及び無形資産売却損益（△は益）
- -288億4800万
- 自己株式の処分
- 1億500万
2022年3月
2022年6月
- 小計
- -
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -
- 有形固定資産及び無形資産売却損益（△は益）
- -111億6000万
- 自己株式の処分
- 1300万
2022年9月
- 小計
- -
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -
- 有形固定資産及び無形資産売却損益（△は益）
- -115億3600万
- 自己株式の処分
- 4200万
2022年12月
- 小計
- -
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -
- 有形固定資産及び無形資産売却損益（△は益）
- -243億7300万
- 自己株式の処分
- 5300万
2023年3月
2023年6月
2023年9月
- 小計
- -
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -
- 有形固定資産及び無形資産売却損益（△は益）
- -76億7800万
- 自己株式の処分
- 1000万
2023年12月
2024年3月
2024年6月
- 小計
- -
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -
- 有形固定資産及び無形資産売却損益（△は益）
- -35億9000万
- 自己株式の処分
- 1100万
2024年9月
- 小計
- -
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -
- 有形固定資産及び無形資産売却損益（△は益）
- -252億9400万
- 自己株式の処分
- 2600万