7011 三菱重工業

時価

7兆6919億円

PER 予

33.33倍

2010年以降

赤字-100.71倍
（2010-2024年）

3.39倍

2010年以降

0.53-2.17倍
（2010-2024年）

0.96%

ROE 予

10.18%

ROA 予

3.55%

小計、米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）、持分法による投資損益（△は益）他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	小計		米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）		持分法による投資損益（△は益）		当期変動額合計		自己株式
2008/03	2140億		-		-82.2億		424億		-50.5億
2009/03	1573億	-26.5%	-		90.1億	黒転	40.8億	-90.4%	-50.4億	赤縮
2009/12	436億	-72.3%	-		74.1億	-17.8%	-		-
2010/03	1703億	+290.3%	-		20.7億	-72%	113億	+175.5%	-50.3億	赤縮
2010/09	2209億	+29.8%	-		-33.9億	赤転	-		-
2010/12	1632億	-26.1%	-		-36.7億	赤拡	-		-50.4億	赤拡
2011/03	3687億	+125.9%	-		-68億	赤拡	149億	+32.9%	-54.3億	赤拡
2011/06	-		-		-		-		-54.1億	赤縮
2011/09	1424億	-61.4%	-		-23.9億	赤縮	-		-54.1億	±0%
2011/12	-		-		-		-		-54.1億	赤拡
2012/03	2566億	+80.2%	-		-49.6億	赤拡	73.3億	-51%	-54.2億	赤拡
2012/06	-		-		-		-		-54.1億	赤縮
2012/09	1751億	-31.7%	-		-5.42億	赤縮	-		-54億	赤縮
2012/12	-		-		-		-		-54億	赤縮
2013/03	3564億	+103.5%	-		-26.3億	赤拡	789億	+977.2%	-53.9億	赤縮
2013/06	-		-		-		-		-53.7億	赤縮
2013/09	791億	-77.8%	-		-1.44億	赤縮	-		-53.7億	赤縮
2013/12	-		-		-		-		-53.8億	赤拡
2014/03	3248億	+310.8%	-		-14.9億	赤拡	-		-53.9億	赤拡
2014/06	-		-		-		-		-53.5億	赤縮
2014/09	791億	-75.7%	-		-34.7億	赤拡	-		-53.3億	赤縮
2014/12	-		-		-		-		-53億	赤縮
2015/03	3440億	+335.1%	-		141億	黒転	-		-52.5億	赤縮
2015/06	-		-		-		-		-50.5億	赤縮
2015/09	-141億	赤転	-		-47.6億	赤転	-		-50.3億	赤縮
2015/12	-		-		-		-		-49.7億	赤縮
2016/03	3153億	黒転	-		-56.5億	赤拡	-		-47.7億	赤縮
2016/06	-		-		-		-		-47億	赤縮
2016/09	-1105億	赤転	-		204億	黒転	-		-47.6億	赤拡
2016/12	-		-		-		-		-47.1億	赤縮
2017/03	1427億	黒転	65.6億		228億	+12.1%	-		-46.1億	赤縮
2017/06	-		-		-		-		-43.8億	赤縮
2017/09	-1143億	赤転	-		-20.8億	赤転	-		-42.6億	赤縮
2017/12	-		-		-		-		-42.1億	赤縮
2018/03	3711億	黒転	-		-32.3億	赤拡	-		-40.8億	赤縮
2018/06	-		-		-		-		-
2018/09	-		-		-		-		-
2018/12	-		-		-		-		-
2019/03	-		-		-		-		-23.9億	赤縮
2019/06	-		-		-		-		-
2019/09	-		-		-		-		-
2019/12	-		-		-		-		-
2020/03	-		-		-		-		-19.4億	赤縮
2020/06	-		-		-		-		-
2020/09	-		-		-		-		-
2020/12	-		-		-		-		-
2021/03	-		-		-		-		-15.8億	赤縮
2021/06	-		-		-		-		-
2021/09	-		-		-		-		-
2021/12	-		-		-		-		-
2022/03	-		-		-		-		-14.5億	赤縮
2022/06	-		-		-		-		-
2022/09	-		-		-		-		-
2022/12	-		-		-		-		-
2023/03	-		-		-		-		-13.7億	赤縮
2023/06	-		-		-		-		-
2023/09	-		-		-		-		-
2023/12	-		-		-		-		-
2024/03	-		-		-		-		-13.1億	赤縮
2024/06	-		-		-		-		-
2024/09	-		-		-		-		-

2008年3月

小計: 2140億2700万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -82億2400万
当期変動額合計: 424億4400万
自己株式: -50億4500万

2009年3月

小計: 1572億5500万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: 90億600万
当期変動額合計: 40億8300万
自己株式: -50億4100万

2009年12月

小計: 436億2400万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: 74億700万
当期変動額合計: -
自己株式: -

2010年3月

小計: 1702億5300万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: 20億7400万
当期変動額合計: 112億5000万
自己株式: -50億2500万

2010年9月

小計: 2209億4600万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -33億8600万
当期変動額合計: -
自己株式: -

2010年12月

小計: 1632億2400万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -36億7000万
当期変動額合計: -
自己株式: -50億3800万

2011年3月

小計: 3686億9400万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -68億400万
当期変動額合計: 149億4600万
自己株式: -54億2500万

2011年6月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
当期変動額合計: -
自己株式: -54億1000万

2011年9月

小計: 1423億7700万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -23億9100万
当期変動額合計: -
自己株式: -54億1000万

2011年12月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
当期変動額合計: -
自己株式: -54億1300万

2012年3月

小計: 2566億2100万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -49億6000万
当期変動額合計: 73億2700万
自己株式: -54億1800万

2012年6月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
当期変動額合計: -
自己株式: -54億1300万

2012年9月

小計: 1751億4800万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -5億4200万
当期変動額合計: -
自己株式: -54億300万

2012年12月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
当期変動額合計: -
自己株式: -53億9900万

2013年3月

小計: 3564億600万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -26億2500万
当期変動額合計: 789億2400万
自己株式: -53億9400万

2013年6月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
当期変動額合計: -
自己株式: -53億7400万

2013年9月

小計: 790億6800万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -1億4400万
当期変動額合計: -
自己株式: -53億6600万

2013年12月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
当期変動額合計: -
自己株式: -53億8000万

2014年3月

小計: 3248億700万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -14億9200万
当期変動額合計: -
自己株式: -53億8500万

2014年6月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
当期変動額合計: -
自己株式: -53億4500万

2014年9月

小計: 790億6800万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -34億6900万
当期変動額合計: -
自己株式: -53億2800万

2014年12月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
当期変動額合計: -
自己株式: -52億9800万

2015年3月

小計: 3440億4000万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: 141億2800万
当期変動額合計: -
自己株式: -52億4900万

2015年6月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
当期変動額合計: -
自己株式: -50億5200万

2015年9月

小計: -141億800万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -47億5700万
当期変動額合計: -
自己株式: -50億2500万

2015年12月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
当期変動額合計: -
自己株式: -49億6500万

2016年3月

小計: 3152億8000万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -56億4700万
当期変動額合計: -
自己株式: -47億7100万

2016年6月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
当期変動額合計: -
自己株式: -46億9700万

2016年9月

小計: -1104億7100万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: 203億7600万
当期変動額合計: -
自己株式: -47億6200万

2016年12月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
当期変動額合計: -
自己株式: -47億800万

2017年3月

小計: 1427億300万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: 65億5800万
持分法による投資損益（△は益）: 228億4500万
当期変動額合計: -
自己株式: -46億900万

2017年6月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
当期変動額合計: -
自己株式: -43億7900万

2017年9月

小計: -1142億5100万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -20億8000万
当期変動額合計: -
自己株式: -42億5800万

2017年12月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
当期変動額合計: -
自己株式: -42億800万

2018年3月

小計: 3710億8900万
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -32億3000万
当期変動額合計: -
自己株式: -40億8100万

2018年6月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
当期変動額合計: -
自己株式: -

2018年9月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
当期変動額合計: -
自己株式: -

2018年12月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
当期変動額合計: -
自己株式: -

2019年3月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
当期変動額合計: -
自己株式: -23億9400万

2019年6月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
当期変動額合計: -
自己株式: -

2019年9月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
当期変動額合計: -
自己株式: -

2019年12月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
当期変動額合計: -
自己株式: -

2020年3月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
当期変動額合計: -
自己株式: -19億4200万

2020年6月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
当期変動額合計: -
自己株式: -

2020年9月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
当期変動額合計: -
自己株式: -

2020年12月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
当期変動額合計: -
自己株式: -

2021年3月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
当期変動額合計: -
自己株式: -15億8400万

2021年6月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
当期変動額合計: -
自己株式: -

2021年9月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
当期変動額合計: -
自己株式: -

2021年12月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
当期変動額合計: -
自己株式: -

2022年3月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
当期変動額合計: -
自己株式: -14億5000万

2022年6月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
当期変動額合計: -
自己株式: -

2022年9月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
当期変動額合計: -
自己株式: -

2022年12月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
当期変動額合計: -
自己株式: -

2023年3月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
当期変動額合計: -
自己株式: -13億6900万

2023年6月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
当期変動額合計: -
自己株式: -

2023年9月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
当期変動額合計: -
自己株式: -

2023年12月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
当期変動額合計: -
自己株式: -

2024年3月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
当期変動額合計: -
自己株式: -13億1200万

2024年6月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
当期変動額合計: -
自己株式: -

2024年9月

小計: -
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）: -
持分法による投資損益（△は益）: -
当期変動額合計: -
自己株式: -