小計、米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）、短期借入金等の純増減額（△は減少）
2008年3月
- 小計
- 2140億2700万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 短期借入金等の純増減額（△は減少）
- -
2009年3月
- 小計
- 1572億5500万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 短期借入金等の純増減額（△は減少）
- -
2009年12月
- 小計
- 436億2400万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 短期借入金等の純増減額（△は減少）
- -
2010年3月
- 小計
- 1702億5300万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 短期借入金等の純増減額（△は減少）
- -
2010年9月
- 小計
- 2209億4600万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 短期借入金等の純増減額（△は減少）
- -
2010年12月
- 小計
- 1632億2400万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 短期借入金等の純増減額（△は減少）
- -
2011年3月
- 小計
- 3686億9400万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 短期借入金等の純増減額（△は減少）
- -
2011年9月
- 小計
- 1423億7700万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 短期借入金等の純増減額（△は減少）
- -
2012年3月
- 小計
- 2566億2100万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 短期借入金等の純増減額（△は減少）
- -
2012年9月
- 小計
- 1751億4800万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 短期借入金等の純増減額（△は減少）
- -
2013年3月
- 小計
- 3564億600万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 短期借入金等の純増減額（△は減少）
- -
2013年9月
- 小計
- 790億6800万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 短期借入金等の純増減額（△は減少）
- -
2014年3月
- 小計
- 3248億700万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 短期借入金等の純増減額（△は減少）
- -
2014年9月
- 小計
- 790億6800万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 短期借入金等の純増減額（△は減少）
- -
2015年3月
- 小計
- 3440億4000万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 短期借入金等の純増減額（△は減少）
- -
2015年9月
- 小計
- -141億800万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 短期借入金等の純増減額（△は減少）
- -
2016年3月
- 小計
- 3152億8000万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 短期借入金等の純増減額（△は減少）
- -
2016年9月
- 小計
- -1104億7100万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 短期借入金等の純増減額（△は減少）
- -
2017年3月
- 小計
- 1427億300万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- 65億5800万
- 短期借入金等の純増減額（△は減少）
- -
2017年9月
- 小計
- -1142億5100万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 短期借入金等の純増減額（△は減少）
- -
2018年3月
- 小計
- 3710億8900万
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 短期借入金等の純増減額（△は減少）
- 254億4600万
2018年6月
- 小計
- -
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 短期借入金等の純増減額（△は減少）
- 1092億2700万
2018年9月
- 小計
- -
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 短期借入金等の純増減額（△は減少）
- 1280億4600万
2018年12月
- 小計
- -
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 短期借入金等の純増減額（△は減少）
- 2583億2300万
2019年3月
- 小計
- -
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 短期借入金等の純増減額（△は減少）
- -606億1300万
2019年6月
- 小計
- -
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 短期借入金等の純増減額（△は減少）
- 1942億200万
2019年9月
- 小計
- -
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 短期借入金等の純増減額（△は減少）
- 2437億4800万
2019年12月
- 小計
- -
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 短期借入金等の純増減額（△は減少）
- 4323億900万
2020年3月
2020年6月
- 小計
- -
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 短期借入金等の純増減額（△は減少）
- 2825億2800万
2020年9月
- 小計
- -
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 短期借入金等の純増減額（△は減少）
- 4471億3500万
2020年12月
- 小計
- -
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 短期借入金等の純増減額（△は減少）
- 5934億9200万
2021年3月
- 小計
- -
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 短期借入金等の純増減額（△は減少）
- 967億7800万
2021年6月
- 小計
- -
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 短期借入金等の純増減額（△は減少）
- 2231億2800万
2021年9月
- 小計
- -
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 短期借入金等の純増減額（△は減少）
- 1588億600万
2021年12月
- 小計
- -
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 短期借入金等の純増減額（△は減少）
- 2639億2800万
2022年3月
- 小計
- -
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 短期借入金等の純増減額（△は減少）
- -1823億2600万
2022年6月
- 小計
- -
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 短期借入金等の純増減額（△は減少）
- 2254億300万
2022年9月
- 小計
- -
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 短期借入金等の純増減額（△は減少）
- 586億9100万
2022年12月
- 小計
- -
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 短期借入金等の純増減額（△は減少）
- 1918億7300万
2023年3月
- 小計
- -
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 短期借入金等の純増減額（△は減少）
- -45億3200万
2023年6月
- 小計
- -
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 短期借入金等の純増減額（△は減少）
- 1406億9200万
2023年9月
- 小計
- -
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 短期借入金等の純増減額（△は減少）
- 1512億3100万
2023年12月
- 小計
- -
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 短期借入金等の純増減額（△は減少）
- 4454億4600万
2024年3月
2024年6月
- 小計
- -
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 短期借入金等の純増減額（△は減少）
- 3076億3600万
2024年9月
- 小計
- -
- 米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）
- -
- 短期借入金等の純増減額（△は減少）
- 2262億9000万