- #1 事業の内容
- 2026/06/19 13:21
- #2 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
川崎重工業株式会社(以下、「当社」とする。)は日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は2026年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」とする。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として航空宇宙システム事業、車両事業、エネルギーソリューション&マリン事業、精密機械・ロボット事業、パワースポーツ&エンジン事業及びその他事業を営んでいます。
2026/06/19 13:21- #3 研究開発活動
- 2026/06/19 13:21
- #4 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
監査等委員である社外取締役の津久井 進は、弁護士としての豊富な経験と法務に関する高い見識を活かし、公正かつ独立した立場から監査を行っています。なお、同氏と当社との特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の天谷 知子は、金融監督・国際金融規制に関する高い見識を活かし、公正かつ独立した立場から監査を行っています。なお、同氏は東日本旅客鉄道株式会社社外取締役に就任しています。同社グループと当社グループとの間に、取引実績はありますが、売上高に占めるその割合は僅少であることなどから同氏の独立性に問題はなく、独立役員として適任であると判断しています。
監査等委員である社外取締役の板垣 利明は、財務経理、マーケティング、IT、デジタルに関する高い見識を活かし、公正かつ独立した立場から監査を行っています。なお、同氏は株式会社ブリヂストン社外取締役、みずほ信託銀行株式会社社外取締役に就任しています。みずほ信託銀行株式会社と当社グループとの間に、取引実績はありますが、売上高に占めるその割合は僅少であることなどから同氏の独立性に問題はなく、独立役員として適任であると判断しています。
2026/06/19 13:21- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 精密機械・ロボット事業
油圧事業の発展に向けた施策
・建機向け新製品開発/市場開拓:電動化・自動化に向け、高い制御技術・開発力を活用し市場を開拓。
・サービス事業の強化:海外販売ネットワークの構築・拡大によるサービス事業の強化。
・水素関連事業/防衛事業の強化:水素圧縮機、燃料電池システムなどの開発や、川崎重工グループ内向け防衛関連製品の拡充。
ロボット事業の戦略性のある挑戦
・高付加価値領域への集中投資:半導体市場の本格的回復に向けた供給体制整備、及び新分野への事業拡大。
・医療向け事業の強化:「hinotori™」の欧州展開、及び遠隔操作技術等による差別化(FORRO・mapxus Driven by Kawasaki™との連携)。
・成長分野への投資加速:日中開発生産体制によるコスト競争力の強化、成長分野へのリソースシフトの加速、ソーシャルロボット事業の具体化(医療・介護)。2026/06/19 13:21 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
国内においては、好調な雇用・所得環境や個人消費の回復、設備投資の拡大など内需主導で緩やかな景気回復が続いているものの、今後の中東情勢や各国の政策、金融資本市場の動向などの経済への影響には引き続き注視が必要です。特に中東情勢の動向については、原油の供給制約により一部の事業で操業に影響が出始めており、当社グループとしても慎重に見極めて対応していきます。
このような経営環境の中で、当連結会計年度における当社グループの連結受注高は、航空宇宙システム事業で減少となったものの、車両事業、精密機械・ロボット事業などでの増加により、前期比で増加となりました。連結売上収益については、パワースポーツ&エンジン事業を中心とした各事業での増収により、前期比で増収となりました。利益面に関しては、事業利益は、パワースポーツ&エンジン事業での減益はあったものの、エネルギーソリューション&マリン事業、精密機械・ロボット事業での増益などにより、前期比で増益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、事業利益の増加や為替差損益の改善などにより、前期比で増益となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は前期比1,084億円増加の2兆7,391億円、連結売上収益は前期比1,819億円増収の2兆3,112億円、事業利益は前期比19億円増益の1,451億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比201億円増益の1,081億円となりました。また、事業利益率は6.3%、税後ROIC※は9.0%、ROEは13.7%となりました。なお、株価変動による資本構成の変化等を反映し、資本コスト(WACC)は約10%と算出しています。
2026/06/19 13:21- #7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
②見積りの算出に用いた主な仮定
事業計画における主要な要素である売上高及び利益の予測は、将来の経済情勢の変動やその他の要因について一定の仮定を置いた上で実施しています。
③翌年度の財務諸表に与える影響
2026/06/19 13:21- #8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 198,760 | 百万円 | 225,321 | 百万円 |
| 仕入高 | 118,351 | | 130,633 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
