川崎重工業（7012）の売上高 - 船舶海洋事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 923億4200万
- 2013年6月30日 -76.57%
- 216億3800万
- 2013年9月30日 +87.04%
- 404億7100万
- 2013年12月31日 +47.77%
- 598億300万
- 2014年3月31日 +38.19%
- 826億4000万
- 2014年6月30日 -77.33%
- 187億3200万
- 2014年9月30日 +91.04%
- 357億8600万
- 2014年12月31日 +86.04%
- 665億7600万
- 2015年3月31日 +40.62%
- 936億1600万
- 2015年6月30日 -74.18%
- 241億6800万
- 2015年9月30日 +121.44%
- 535億1800万
- 2015年12月31日 +40.43%
- 751億5600万
- 2016年3月31日 +29.97%
- 976億7900万
- 2016年6月30日 -67.63%
- 316億2300万
- 2016年9月30日 +68.24%
- 532億100万
- 2016年12月31日 +44.53%
- 768億9400万
- 2017年3月31日 +37.4%
- 1056億5100万
- 2017年6月30日 -80.67%
- 204億2100万
- 2017年9月30日 +127.1%
- 463億7700万
- 2017年12月31日 +55.57%
- 721億5100万
- 2018年3月31日 +37.76%
- 993億9700万
- 2018年6月30日 -77.11%
- 227億4800万
- 2018年9月30日 +82.1%
- 414億2400万
- 2018年12月31日 +58.68%
- 657億3200万
- 2019年3月31日 +27.07%
- 835億2300万
- 2019年6月30日 -70.07%
- 249億9600万
- 2019年9月30日 +67.76%
- 419億3300万
- 2019年12月31日 +41.97%
- 595億3100万
- 2020年3月31日 +35.61%
- 807億3000万
- 2020年6月30日 -71.64%
- 228億9700万
- 2020年9月30日 +75.25%
- 401億2800万
- 2020年12月31日 +45.08%
- 582億1600万
- 2021年3月31日 +42.9%
- 831億8900万
有報情報
- #1 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2025/06/24 13:31
(注)1 定量的な保有効果について銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 飯野海運㈱ 1,181,250 1,181,250 当社事業のうち主に船舶海洋事業においてLPG船等の取引関係を有するため保有しています。 無 1,177 1,448
当社は保有株式について資本コストを踏まえ、取引額・配当等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係性等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、上記「a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、すべての銘柄について保有意義があると判断しています。 - #2 研究開発活動
- プラント事業では、地上用大型液化水素タンクなど液化水素の出荷/受入基地向け機器の研究開発や、循環型社会の実現に向けた廃リチウムイオン電池リサイクルシステム、AI技術を活用した資源選別支援システム、ごみ処理施設の自動運転システムなどの研究開発に取り組んでいます。2025/06/24 13:31
舶用推進・船舶海洋事業では、液化水素運搬船の輸送効率向上のための船型や新形式タンク・燃料供給システムなどの研究開発や、大型化する船舶の更なる安全管理と人手不足が進む乗組員の負担軽減を目指した安全離着岸支援システムなどの開発に取り組んでいます。
当事業に係る研究開発費は58億円です。 - #3 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 監査等委員である社外取締役の津久井 進は、弁護士としての豊富な経験と法務に関する高い見識を活かし、公正かつ独立した立場から監査を行っています。なお、同氏と当社との特別な利害関係はありません。2025/06/24 13:31
監査等委員である社外取締役の天谷 知子は、金融監督・国際金融規制に関する高い見識を活かし、公正かつ独立した立場から監査を行っています。なお、同氏は東日本旅客鉄道株式会社社外取締役に就任しています。同社グループと当社グループとの間に、取引実績はありますが、売上高に占めるその割合は僅少であることなどから同氏の独立性に問題はなく、独立役員として適任であると判断しています。
監査等委員である社外取締役は、会社法第427条第1項及び定款第32条に基づき、その責任範囲を1千万円又は法令が規定する額(取締役報酬の2年分)のいずれか高い方を限度とする契約を当社と結んでいます。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- ②見積りの算出に用いた主な仮定2025/06/24 13:31
事業計画における主要な要素である売上高及び利益の予測は、将来の経済情勢の変動やその他の要因について一定の仮定を置いた上で実施しています。
③翌年度の財務諸表に与える影響 - #5 重要な契約等（連結）
- ② 資本業務提携の目的及び理由2025/06/24 13:31
当社グループにおいて2020年度に制定した「グループビジョン2030」の実現に向けた取組の一環として、カワサキモータースが売上高1兆円を目標に様々な経営施策を実行する中、伊藤忠商事と当社をあわせた3社は各社のリソースを活用した協業の可能性について協議を重ね、伊藤忠商事をパワースポーツ&エンジン事業の中長期的なパートナーとして、人材交流を積極的に進め、成長戦略の実現を共同で行っていくことを確認し、本業務提携の合意に至りました。
本業務提携により、主力市場である世界最大規模の北米市場において、ユーザー向けファイナンスを直接提供できる体制を整え、市場状況の変化に対する耐性を高め、販売基盤をより強固なものとすることで、カワサキモータースの成長戦略を更に加速、強化します。 - #6 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2025/06/24 13:31
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 201,068 百万円 198,760 百万円 仕入高 103,447 118,351
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
