有価証券報告書-第202期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 技術援助契約(導入)

契約会社名	契約の相手方・国籍	契約の対象品目	契約の内容	契約の始期・終期
川崎重工業㈱ (当社)	Lockheed Martin Corporation (米国)	P-3C対潜哨戒機	機体の製造権及び販売権の許諾	1978年6月30日 (2025年8月31日まで)
	The Boeing Company (米国)	CH-47ヘリコプタ	機体の製造権及び販売権の許諾	1985年1月14日 (2030年4月16日まで)
	Leonardo UK Ltd. (英国)	EH-101ヘリコプタ	機体の製造権及び販売権の許諾	2004年9月12日 (2043年8月1日まで)
	Honeywell International Inc. (米国)	T55-L-712、 712Aターボシャフトエンジン	エンジンの組立・修理・オーバーホール等の技術支援	1984年12月12日 (2025年6月30日まで)
	MAN Energy Solutions SE (ドイツ)	2サイクル陸舶用ディーゼルエンジン	エンジンの製造権及び販売権の許諾	1981年5月18日 (2031年12月31日まで)
	Safran Helicopter Engines (フランス)	RTM322ターボシャフトエンジン	エンジンの修理・オーバーホール等の技術支援	2003年12月26日 (2025年11月30日まで)
	Rolls-Royce Power Engineering Ltd. (英国)	舶用ガスタービンモジュール	モジュールの製造権及び販売権の許諾	1991年8月28日 (2030年4月30日まで)

(2) 子会社(カワサキモータース株式会社)の事業強化に向けた資本業務提携
① 資本業務提携に関する契約
当社は、2024年11月8日開催の取締役会において、当社連結子会社のカワサキモータース株式会社(以下、カワサキモータース)が伊藤忠商事株式会社(以下、伊藤忠商事)に対して第三者割当を行い、発行済株式の20%を割り当てることを決議し、同日付で各当事会社間において資本業務提携に関する契約を締結しました。なお、当該契約に基づき、2025年4月1日付にて伊藤忠商事によるカワサキモータースの株式取得が実行されました。
② 資本業務提携の目的及び理由
当社グループにおいて2020年度に制定した「グループビジョン2030」の実現に向けた取組の一環として、カワサキモータースが売上高1兆円を目標に様々な経営施策を実行する中、伊藤忠商事と当社をあわせた3社は各社のリソースを活用した協業の可能性について協議を重ね、伊藤忠商事をパワースポーツ&エンジン事業の中長期的なパートナーとして、人材交流を積極的に進め、成長戦略の実現を共同で行っていくことを確認し、本業務提携の合意に至りました。
本業務提携により、主力市場である世界最大規模の北米市場において、ユーザー向けファイナンスを直接提供できる体制を整え、市場状況の変化に対する耐性を高め、販売基盤をより強固なものとすることで、カワサキモータースの成長戦略を更に加速、強化します。
③ 資本業務提携の内容
(ⅰ)業務提携の内容
a)ユーザー向けファイナンス事業を目的とした合弁会社の設立
本業務提携により、伊藤忠商事とカワサキモータースそれぞれの現地子会社が50%ずつを出資し、米国市場向けにユーザーへのローン供与を行うファイナンス事業を目的とした合弁会社を設立しました。
米国市場は、パワースポーツ商品の購入に当たり、長期の分割払いに対する顧客ニーズが高いことから、販売代理店及び顧客に対する迅速な審査プロセスや、競争力のあるファイナンスメニューを提供することが求められます。
そこで、魅力的な新規モデル導入と並行して、マーケットインの視点で本合弁会社による質の高い金融サービスの提供を行うことにより、カワサキモータースの製品・サービスの更なる拡販を推進し、米国でのバリューチェーンを延伸することで、カワサキモータースの売上の過半を占める米国市場において、顧客基盤の抜本的な強化を行い、競争優位性を確立します。
b)グローバル販売協力・物流効率化
あわせて、両社の人材交流や伊藤忠商事が有するグローバル拠点の活用により、パワースポーツ商品のグローバルな拡販を推進していきます。
伊藤忠商事が自動車ビジネスを通じて深い知見を持つCIS・中近東・アフリカ・中南米等の新興市場を筆頭に、カワサキモータースの市場開拓が進んでいない国について、更なる需要取り込みを企図しています。
また、同社グループの有する陸海送物流ネットワークを活用した物流の効率化を図ります。
(ⅱ)資本提携の内容
上記のとおり、広範な業務提携を行うに当たり、その効果を最大限に実現するべく、先述した合弁会社の設立に加え、カワサキモータースの株式の20%を伊藤忠商事が保有する資本提携を行いました。
(3) 財務上の特約
2024年4月1日前に締結された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第3条第4項により記載を省略しています。2024年4月1日以降に締結された金銭消費貸借契約については、財務上の特約は付されていません。